総務省 LINEに行政指導 個人情報管理の問題で

通信アプリのLINEが利用者の個人情報などを中国などからアクセスできる状態にしていた問題で、総務省は管理体制や利用者への説明が十分ではなかったとして、LINEに対して電気通信事業法に基づく行政指導を行いました。

LINEは、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で管理していたりしたことが明らかになり、総務省は4月19日に会社から報告を受けて調査を進めていました。

その結果、システムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーにある通信の秘密や個人情報に関わる可能性のある情報にアクセスしていた回数は合わせて132回に上っていたことが新たに分かりました。

通信の秘密に関する侵害や個人情報の漏えいは確認されなかったとしています。

総務省は社内の管理体制や利用者への説明が十分でなかったとして、電気通信事業法に基づいて26日、LINEに対して行政指導を行いました。

さらに再発防止策を5月末までに報告するよう求めています。

LINEに対しては4月23日、政府の個人情報保護委員会も監督体制が不十分だったなどとして行政指導を行っています。