日本学術会議 任命されなかった6人 拒否の理由を開示請求

日本学術会議の会員人事で菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が、任命拒否の理由を明らかにするため、内閣府や内閣官房に情報開示請求を行いました。

情報開示請求を行ったのは、会員に任命されなかった早稲田大学の岡田正則教授や東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授など6人で、このうち岡田教授と小澤教授は、26日内閣府を訪れて請求書を提出しました。

このほかの4人は、26日までに郵送で請求書を提出したということです。

この問題をめぐり、これまで加藤官房長官は内閣府が、杉田官房副長官と任命の経緯についてやり取りを行った記録を管理していることを明らかにしていますが、菅総理大臣や加藤官房長官は6人を任命しなかった理由について「人事に関することで答えを差し控えたい」としています。

このため6人は、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めています。

記者会見で早稲田大学の岡田教授は「これは人事に関する問題ではなく、学術会議の推薦を根拠を示さず否定しているという問題だ。否定の基準は何なのか、学術会議や対象者にきちんと説明してほしい」としたうえで、「議会制民主主義のもとでは、政府は権力行使についてきちんと説明しなければ、国民に対して責任を果たしているとは言えない。何も説明をしないのは、民主主義を破壊する行為だ」と述べました。

一方、この動きに合わせて、1162人の法学者や弁護士も同様の情報公開請求を行うことを決め26日、グループの代表者が請求書を提出しました。

開示されない場合は裁判を起こすことも検討しているということです。