“山手線 いつもより混んでいる?” 3回目の宣言 初の平日朝

26日は東京など4都府県が緊急事態宣言の期間に入って初めての平日となりました。宣言の対象地域などの人々の声です。

東京 “外出ためらう気持ち下がっている”

東京駅周辺では朝から勤務先に向かう多くの人たちの姿が見られました。

目黒区に住む35歳の会社員の女性は「山手線の電車内は動けないくらいで、いつもより混んでいると思いました。1年前の緊急事態宣言ではスーパーに行くことにも気をつかっていましたが、今回はそこまででもなく外出をためらう気持ちは下がっていると思います」と話していました。

横浜市に住む64歳の会社員の男性は「大企業ではないのでテレワークはやっていません。去年の宣言は精神的なプレッシャーを感じましたが、今回はそれより緩く、私も慣れてしまいました。ただ、ある程度年齢も高いので感染が怖いとも感じます」と話していました。

横浜市に住む56歳の会社員の男性は「連休前なのに意外と多くの人が出勤しているなと思います。まん延防止等重点措置との違いはわかりますが、効果としては一緒だなという気もします。もう少しスピード感を出してワクチンの接種などを進めてほしいと思います」と話していました。

東京 港区に住む31歳の会社員の男性は「去年の宣言では、会社がテレワークを進め『絶対に出社するな』としていましたが、今回はそこまでではありません。どうしても出社する必要があるのできょうは出勤しましたが、私にも気の緩みがあるかもしれません」と話していました。

東京都の小池知事は、記者団に対して「『都県境は越えないでください』と申し上げている。しっかり守ってほしい。今回のコロナは従来よりも強い。だから関西があれほど大変になっているので、首都圏でそれを繰り返したくない」と述べて、都や県の境をまたいだ移動はしないよう改めて強く呼びかけました。

大阪 “地下鉄はいつもと同じよう”

緊急事態宣言が出てから初めての平日となった26日朝、JR大阪駅の周辺では「電車の混み具合はいつもと変わらない」と話す人がいる一方「人出はふだんより少ない気がする」といった声も聞かれました。

このうち、大阪市の40代の女性は「地下鉄はいつもと同じような混み具合でした。私自身は以前から週に2、3回テレワークをしていたので、緊急事態宣言が出ても生活に大きな変化はないです」と話していました。

一方、大阪 豊中市の60代の男性は「電車に乗ってきたが、人出は少し、少なくなったように思う。ビル管理の仕事をしており、緊急事態宣言が出ると決まったときは対応を迫られて大変でした」と話していました。

豊中市の20代の会社員の男性は「鉄道関係の仕事でテレワークができないので、いつもと変わらず出勤しました。消毒やマスクの着用など、しっかり対策していくしかないです」と話していました。

さいたま市 “通勤が不安”

東京都が3回目の緊急事態宣言の期間に入って初めての平日となる26日、さいたま市では都内の職場に向かう通勤客から不安の声などが聞かれました。

さいたま市のJR大宮駅では、26日朝も都内に勤務する通勤客など多くの人の姿が見られました。

都内の不動産会社に勤務する30代の男性は「家に小さい子どもがいますし、通勤電車の中が1番不安なので、できるだけリモートワークをしたいのですが、出社しないとできない業務もあるので、完全にリモートワークできるような職場環境を整えてほしいです」と話していました。

都内の会社で働く50代の男性は「会社ではテレワークが進められていますが、週に1回はどうしても会社に行かなければならず、通勤のときに感染しないか不安です。飲みに行けないのは寂しいですが、大型連休は家の片づけをしてじっとしていようと思います」と話していました。

都内の会社で事務をしている40代の女性は「人が多いので通勤が不安です。緊急事態宣言が出るのは当然だと思いますが、どれだけ効果が出るか気になります。連休中はずっと家にいる予定です」と話していました。

また、都内の金融会社に勤務する50代の男性は「緊急事態宣言が出ましたが、何に気をつければよいかも分かっていますし、あまり変わらないと思います。仕事柄、テレワークが難しいですが、可能なかぎり実践していこうと思います」と話していました。

京都「もう少し対策をしないと…」

JR京都駅前では、通勤する人たちから、先週より人出が少なく感じるといった声が聞かれました。

このうち、京都市山科区の60代の会社員の男性は「会社で一部の人たちは在宅勤務を行っていて、朝の時間帯にしては駅もいつもより人が少ないと思います。ただ、今回の宣言は期間が短く、大型連休にも重なって会社が休みになるところも多いと思うので、仕事への影響はあまりないのではないかと思います」と話していました。

また大阪 都島区から通勤している50代の会社員の男性は「去年の緊急事態宣言のときは在宅勤務やテレワークもありましたが、今回は会社からまだ方針を聞いていません。営業職で対人の部分が大きく、できることとできないことがありますが、できることはやっていけたらと思います」と話していました。

一方、京都市右京区の飲食業で働く20代の女性は「週末は仕事に出ていましたが、たくさんの人が来ていて、緊急事態宣言が出ているような感じではないなと思いました。もう少し家で過ごすなど対策をしないと、また同じことの繰り返しになるのではないかと思います」と話していました。

神戸「人の流れ そんなに変わってないよう」

神戸市中心部にあるJR元町駅では、多くの通勤客が見られました。

大阪から通勤している50代の男性は「勤務は通常どおりなので、神戸まで出勤しました。県外移動は少し怖い気がしますが、できるだけ静かに移動できたらと思います」と話していました。

また、兵庫県芦屋市の60代の男性は「けさはちょっと通勤客が減ったかなという印象でした。元町駅の周辺はデパートも閉まっているので、人は減るんじゃないかなとは思いますが、やはり1回目に比べると街の人は多いと思います」と話していました。

兵庫県姫路市の20代の女性は「車内の通勤客はいつもどおりの多さでした。今は研修の時期で、会社に行かないといけないので出勤しました。通勤の感染リスクに不安がありますが、しかたないなと思います」と話していました。

飲食店に勤務する神戸市長田区の30代の男性は「3回目の宣言が出ましたが、出勤時の人の流れは、そんなに変わってないような気がして不安な気もします。勤務する飲食店は、昼間は通常どおり営業できるし、今回の宣言は、ちょっと効力が弱いような気もします」と話していました。

兵庫県明石市から神戸市内の会社に通う30代の男性は「1回目の宣言以降、社内の在宅ワークが進み、3回目の宣言が出ても、そんなに支障はないかなと思います」と話していました。

加藤官房長官「人流を抑え感染拡大に歯止めを」

加藤官房長官は、午前の記者会見で「週末の人流、人の流れを見ると、大阪府、兵庫県、京都府、東京都の調査対象のすべての地点で、緊急事態宣言発令前の週末の昼よりも減っていることは承知している。引き続き、人流の動向にも注意していきたい」と述べました。

そのうえで「今回の緊急事態措置は、変異株の感染拡大や各地域での医療提供体制の状況を踏まえ、ゴールデンウイークという多くの方々が休みに入る機会を捉え、強力な対策を短期集中的に実施するという考えのもとで、感染拡大の主な起因となっている飲食店などの感染源対策を強化するとともに、人流の抑制につながる措置を実施するものだ。国民の皆さんのご理解をいただきながら、人流を抑え、感染拡大に歯止めをかけていきたい」と述べました。