プロ野球 緊急事態宣言対象地域 今月27日から無観客で試合
政府が緊急事態宣言を出す東京、大阪、兵庫、京都の4都府県でイベントを無観客で開催するよう要請することを受けて、プロ野球は臨時の実行委員会を開いて対応を協議した結果、政府の方針に従って今月27日から対象地域での試合を無観客で開催することになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言を出し、対象地域ではプロ野球を含めたイベントを原則、無観客で開催するよう要請します。
プロ野球12球団は23日に続いて24日も臨時の実行委員会を開いて対応を協議した結果、政府の方針に従って対象地域での試合を無観客で開催することを決めました。
宣言初日となる25日の3試合については告知の期間が短く、混乱が生じる可能性があるとして観客を入れての開催が認められたため、無観客となるのは今月27日からになります。
対象の試合は、
▽東京ドームでの巨人戦が6試合、日本ハム戦が1試合、
▽神宮球場でのヤクルト戦が7試合、
▽甲子園球場での阪神戦が4試合、
▽京セラドーム大阪でのオリックス戦が6試合の合わせて24試合です。
一部の試合については日程の変更が検討されています。
今回の緊急事態宣言への対応をめぐっては、一部の球団から入場料収入なしでの試合開催は球団経営への打撃が大きいなどとして、期間中の試合を延期する案が出されました。
しかし宣言が延長されたり、地域が拡大されたりした場合は日程の編成が難しくなり、143試合を行えなくなるおそれがあるとして最終的には無観客で試合を行うことで12球団が合意しました。
対象地域にはこれまで「まん延防止等重点措置」が適用されていたため、本拠地を置く巨人、ヤクルト、阪神、オリックスは観客を5000人までとするか、すでに5000人以上のチケットが売れていた試合は販売を打ち切る対応をとっていましたが、無観客での開催が決まったことでチケットの払い戻しなどの対応に追われることになります。
斉藤コミッショナー「苦渋の選択」
そのうえで「プロ野球はお客さんあってのもので、単に野球をやるだけがプロ野球ではない。今回は無観客という苦渋の選択をしたが、あくまで例外的な選択で、プロ野球は基本的に観客を入れて行うものであると会議でも確認した」と述べました。
そして「政府や自治体にはわれわれが苦渋の選択に至った経緯をどうか理解してほしい。1年を通したかなり複雑なスケジュールを組んでいるので、急に事態が変わったからといって、行政の要請に対応するのは本当に困難を伴う。合理的な説明と経済的な補償がなければ簡単には受け入れられない。政府はどうやったら事業とコロナ管理をうまくやっていけるかを考えていただきたい」と話していました。
また無観客での試合開催に伴う球団の損害に対して補償を求めるかについて「チケットのキャンセルにかかる費用などは国か自治体が補填(ほてん)するので各球団の金額をまとめてスポーツ庁に出してくれと言われている。おそらく出すことになると思う」と話していました。
その後、観客数を5000人、9月からは収容人数の50%と段階的に上限を引き上げました。
ことし3月のオープン戦の期間中は2回目の緊急事態宣言が出ていましたが、対象地域となった首都圏の1都3県では5000人を上限に観客を入れて行いました。
プロ野球が緊急事態宣言が出ている中で公式戦を開催するのは今回が初めてで、無観客での公式戦開催はおよそ9か月半ぶりとなります。
25日は観客あり 酒は販売中止
▽東京ドームで行われる巨人対広島、
▽神宮球場で行われるヤクルト対中日、
▽甲子園球場で行われる阪神対DeNAの3試合です。
各球団は球場内でアルコール飲料は販売せず、このうち東京ドームでは軽食や弁当などの売店の営業も全面的に取りやめるということです。
巨人 2試合延期を発表
巨人は本拠地の東京ドームで、今月30日から中日と3連戦、来月7日からヤクルトと3連戦の合わせて6試合を予定していました。
このうち来月2日の中日戦と8日のヤクルト戦の2試合は両球団などと調整して延期することを決めました。
中日との試合は7月8日に振り替えますが、ヤクルト戦の新たな日程は決まっていないということです。