気候変動サミット終了 米バイデン大統領 各国に対策加速求める

アメリカのバイデン大統領が主催した気候変動サミットは2日間の日程を終えました。バイデン大統領は演説でクリーンエネルギーへの移行を通じて多くの雇用を創出できると強調し、各国に対策を加速させるよう求めました。

アメリカが主催し40の国と機関の代表らが参加してオンラインで行われた気候変動サミットは23日、2つの会合が開かれて2日間の日程を終えました。

このうち、クリーンエネルギーへの移行に関する会合ではバイデン大統領が演説し「気候変動に対処することで世界中で多くの高収入の仕事を生み出すことができる」と述べ、電気自動車の製造や、エネルギー効率の高い住宅の建設などを通じて多くの雇用を創出できると強調しました。

そのうえで「すべての国が温室効果ガスの排出量を事実上ゼロにするためには、新しいクリーンエネルギー技術への投資が必要だ」と述べ、再生可能エネルギーや電気自動車などのさらなる導入によってクリーンエネルギーへの移行を一段と加速させるよう各国に求めました。

今回のサミットでバイデン政権は、自国の温室効果ガスの排出量を2030年までに半減させる新たな目標を表明するとともに、途上国を支援するための資金を大幅に増やす方針を示し、アメリカが気候変動対策で世界をリードしていく姿勢を打ち出しました。

これに呼応して、日本やカナダが削減目標の大幅な引き上げを表明したほか、人権や安全保障で対立する中国も一定の協力方針を示し、地球規模の課題解決に向けて国際社会が協調姿勢を見せる結果となりました。