埼玉県 「まん延防止」対象地域 13市町に適用の方向で調整
東京都に緊急事態宣言が出されるなか、埼玉県は「まん延防止等重点措置」の対象地域について、これまでの2市に加え、東京に近い13の市町に適用する方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。
埼玉県では、今月20日から「まん延防止等重点措置」をさいたま市と川口市に適用し、飲食店に営業時間の短縮などを求めています。
東京都に緊急事態宣言が出されるなか、埼玉県は東京からの人の流れを抑え込む必要があるとして、重点措置の対象地域を広げる方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。
具体的には、越谷市、草加市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、富士見市、ふじみ野市、和光市、新座市、三芳町、川越市、所沢市の13市町を新たに加え、対象地域を15市町にする方向で調整しているということです。
これらの地域では、酒類の提供については東京と同様の措置が検討されていて、県は24日行われる専門家らが参加する会議で意見を聞いたあと、対策本部会議を開き正式に決定することにしています。