個人情報保護委 LINEに行政指導 業務委託先への監督体制不十分

通信アプリのLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題で、政府の個人情報保護委員会はLINEに対し、業務委託先の中国の会社への監督体制が不十分だったなどとして、行政指導を行いました。

この問題は通信アプリのLINEが利用者の個人情報などを、中国からアクセスできる状態にしていたもので、政府の個人情報保護委員会は立ち入り検査を行うなどして、個人情報が適切に管理されているか検証を進めてきました。

その結果、アクセスされた情報の外部への流出は確認されず、法令違反は認められなかったものの、業務委託先の中国の会社への監督体制が不十分だったなどとして、LINEに行政指導を行いました。

個人情報保護委員会は23日夜、担当者が記者会見し、行政処分の内容として、LINE側に対し業務委託先の会社の監督を必要かつ適切に行うことや、取得する個人情報の範囲を、利用者に分かりやすく通知することなどを求めたと説明しました。

そのうえで1か月以内に改善状況を報告するよう求めたことを明らかにしました。

LINEは改善策公表 「信頼回復に努めてまいります」

LINEは政府の個人情報保護委員会からの行政指導を受けて改善策を公表しました。

それによりますと業務委託先の会社に利用者の個人情報などへのアクセス権限を与える場合、▼必要性や範囲、期間などについて、リスクを評価し、必要な安全管理措置を実施できる体制を築くとしています。

また、▼アクセス履歴の記録や管理の方法を見直し、検証や不正検知ができる措置を実施するとともに▼委託先を監督する基準を見直し定期的な監査など業務状況を評価できる施策を講じるとしています。

会社は「ご心配、ご迷惑をおかけし改めて深くお詫びします。指導を真摯に受け止め、適切な改善策を講じることで信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。