大阪府の対策本部会議のあと吉村知事は、記者団に対し「社会経済活動に与える影響は大きいと重々承知しているが、府内の感染状況や医療のひっ迫状況を踏まえ、いま、強い措置をとらないといけない。府民の命を守るため、ご協力をお願いしたい」と述べ府民や事業者に対し、府の措置への理解と協力を求めました。
一方、吉村知事は、記者団が緊急事態宣言を解除する基準を質問したのに対し「具体的に『これになったら終了だ』と言えるような状況ではない。一定の時期が来たときに、出口をどうするかという議論は行う必要があるが、いま、解除や出口の議論をすること自体が誤ったメッセージになる」と述べました。
大阪府 対策本部会議開き 緊急事態宣言に伴う措置を決定
大阪など4都府県への緊急事態宣言の発出を受けて、大阪府は23日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、宣言に伴う措置を決定しました。
府内全域で、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請し、提供しない場合やそれ以外の飲食店には夜8時までの時短要請を行います。また、規模の大きな施設に対しても、生活必需品を販売する小売店などを除き休業を要請します。
政府は25日から来月11日までの期間、大阪、兵庫、京都、東京の4都府県を対象に緊急事態宣言を出しました。
これを受けて大阪府は23日夜、対策本部会議を開き、吉村知事は「社会経済活動にも大きな制約が生じるが、現在の感染状況や医療のひっ迫の状況をみると、大阪で感染を抑えることが最も重要だ。府民や事業者に理解と協力を求めていきたい」と述べ、宣言に伴う府の措置を決定しました。
具体的には府内全域で、
▼酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請し、
提供しない場合や、それ以外の飲食店には夜8時までの時短要請を行います。
また、
▼生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超え、多くの人が利用する施設には休業を要請します。
▼イベントは、規模や場所にかかわらず無観客での開催を要請します。
府民に対しては、
▼通院や食料品の買い出しなどを除く不要不急の外出の自粛や、
▼路上や公園などで集団で飲酒しないことを呼びかけます。
経済界に対しては、
▼事業の継続に必要な場合を除いて、午後8時以降の勤務を抑制することや、
▼防犯に必要なものを除いて、夜間の屋外の照明を消すことを要請します。
さらに公共交通機関に対しては、
▼土日と祝日の減便や、
▼平日の終電時刻の繰り上げ、
▼主要なターミナルでの検温の実施を依頼することにしています。