東京 大阪 兵庫 京都に緊急事態宣言【経済界の反応】

経団連の中西会長は、「3度目の緊急事態宣言の発出に至ったことを重く受け止めている。今回の宣言の下、ここで感染拡大に歯止めをかけるべく、短期集中で感染拡大防止策の徹底をはかる必要がある」としています。

そのうえで「経団連としては、期間中の有給休暇の取得促進に加え、テレワークやオンライン会議のいっそうの推進や会食を少人数にすることなど、改めて感染予防策の徹底を呼びかけ、引き続き、感染拡大の防止と経済活動の両立に取り組みたい」とするコメントを発表しました。

日本商工会議所の三村会頭は「関西圏における感染急拡大に伴う医療のひっ迫は深刻であり、やむをえない措置である。東京都は、感染急拡大への予防措置と認識しているが、国民や事業者の予見可能性を確保するためにも宣言の発令と解除の判断基準を分かりやすく示して欲しい」と指摘しています。

そのうえで「休業要請などの強い措置は長引くコロナ禍で困窮する地域経済や企業経営に甚大な影響を与えることになるので、短期集中で行って、早期解除を実現して欲しい」とするコメントを発表しました。

経済同友会の櫻田代表幹事は「医療提供体制がひっ迫しつつある中、やむをえない判断だが、今度こそ、これまでの教訓を生かして、実効性のある対策を集中的に講じるべきだ」としています。

そのうえで「国民の大多数にワクチンが行き渡るまでは、人の流れの抑制や接触制限によって、感染拡大を抑え込まないといけない。政府や自治体には速やかな休業要請や命令の発出、適切な経済的支援、罰則の適用などの措置の徹底をお願いしたい」とするコメントを発表しました。