新型コロナ まもなく対策本部 4都府県への緊急事態宣言 発出へ

感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」は、25日から5月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用する政府の方針を了承しました。

これを受けて、西村経済再生担当大臣は、国会で事前の報告を行い「何としても感染拡大を抑え込むため、大型連休という機会を捉えて強力な対策を集中的に実施する。不要不急の外出や都道府県間の移動の自粛など、ぜひともご協力をお願いしたい」と述べました。

政府は、午後6時半から対策本部を開き、4都府県に宣言を出すとともに、愛媛県に「重点措置」を適用することを決定します。

また、すでに「重点措置」が適用されている宮城県と沖縄県について、5月5日までの期限を11日まで延長することも決定します。

そして、23日午後8時をめどに菅総理大臣が記者会見を行い、去年4月、ことし1月に続いて3回目となる宣言の発出を判断した理由などを説明して理解を求めるとともに、国民に外出自粛などの協力を呼びかけることにしています。

政府は、仕事や学校が休みになる人が多い大型連休に合わせて、より強い対策を集中的に講じることで、人の流れを減少させ、感染を抑え込みたい考えです。