40年超の原発再稼働 福井県議会 “事実上容認”の意見書可決

運転開始から40年を超えた原子力発電所について、福井県が全国で初めて再稼働に同意するかが焦点となるなか、福井県議会は23日、地域振興策などを求める国への意見書を賛成多数で可決しました。事実上、県議会として再稼働を容認した形で、近く杉本知事が県としての最終的な判断を示すものとみられます。

東京電力福島第一原発の事故のあと、国内の原発は法律で運転期間が原則40年に制限されていますが、国の審査に通ると最長60年まで延長が可能で、認可を受けている関西電力の美浜原発3号機と高浜原発1・2号機の3基について、福井県が再稼働に同意するかが焦点となっています。
福井県議会は、これについて23日に臨時会を開き、最大会派の「県会自民党」が産業の創出などの地域振興策や、国民理解などの取り組みを国に求める意見書を提出し、賛成多数で可決されました。

これにより、県議会として事実上、再稼働を容認した形となり、近く杉本知事は梶山経済産業大臣との面談などを行ったうえで、県としての最終的な判断を示す見通しです。
杉本知事は「県議会の前向きな判断を重く受け止めたい。高経年化への不安の声が残っているのは承知しているので、県民が安心できるように国や事業者に対して今後も安全性の向上を求め続けていきたい」と話していました。