【詳細】緊急事態宣言 4都府県 企業や個人への支援策は

政府は▽休業要請や営業時間の短縮要請に応じた飲食店の取引先や、▽外出自粛の影響を受けた事業者に対し、支援金を支給します。

1か月の売り上げが「去年またはおととしの同じ月と比べて50％以上減少したこと」が条件で、
売り上げに応じて、
▽中小企業は最大20万円
▽個人事業主は最大10万円を支給します。

今回は4月と5月の両方の月で、売り上げが50％以上減少した場合、2回支給します。

企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に、休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金は、現在、特例的に、従業員1人あたりの1日の上限額が1万5000円に引き上げられています。5月と6月は、この上限額が原則、1万3500円に引き下げられますが、
▽まん延防止等重点措置の対象地域で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店などや、
▽地域に関係なく、直近3か月の売り上げなどが去年またはおととしの同じ時期と比べて30％以上減少した場合には現在の特例措置が維持されます。
緊急事態宣言を受けた今後の対応は検討中だとしています。

つづいて、収入が減少した人が生活費を借りられる支援策です。
▽「緊急小口資金」は最大20万円、
▽「総合支援資金」は、
　2人以上の世帯が月に最大20万円を原則として最大3か月間
　単身世帯は月に最大15万円を原則として最大3か月間
借りることができます。
申請期限は現時点ではことし6月末です。

離職や廃業で住居を失うなどした場合に支給される「住居確保給付金」は、最大9か月分の家賃相当額が支給されます。

再支給の場合は、最大3か月分の家賃相当額が支給され、再支給の申請期限はことし6月末です。

住民税が非課税の子育て世帯に、子ども1人あたり5万円の給付金を支給するとしています。

売り上げが減少した中小企業の業態転換などを支援するため、最大で1億円を補助します。

小規模事業者が、消毒液を購入したり、換気設備を導入したりするなど感染防止対策を行う費用の一部を補助します。

売り上げが落ち込んだ中小企業などは、政府系金融機関から実質、無利子・無担保で融資を受けられます。

申請期限はことし6月末です。