【詳細】3回目の緊急事態宣言 どう変わる 4都府県の具体的措置

具体的には、緊急事態宣言の対象地域では、◇酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して、休業要請を行うとともに◇それ以外の飲食店にも営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとしています。

そして、対象の都府県に対し、◇休業要請や営業時間の短縮の要請に応じていない飲食店などの利用を厳に控えるよう住民に徹底することや◇路上や公園での集団での飲酒といった感染リスクが高い行動に対し、注意喚起するよう求めています。

また、◇生活必需品を販売する小売店などを除き、百貨店やショッピングセンター、量販店や映画館など、建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える多くの人が利用する施設には休業要請を行うほか、◇公立の施設の閉館や閉園を検討するよう求めています。

◇イベントについては、社会生活の維持に必要なものを除き、原則として無観客で開催するよう要請するとしていて、Jリーグやプロ野球なども含まれるとしています。

さらに、◇鉄道やバスなどの交通事業者に、平日の終電の繰り上げや週末・休日の減便のほか、主要ターミナルでの検温の実施などの協力を依頼するとしています。

このほか◇他の地域への感染拡大を防止する観点から、不要不急の都道府県間の移動は極力控えるように促すとしています。

また、◇在宅勤務の活用や大型連休中の休暇の取得を促すことなどで、職場への出勤者を7割削減することを目指すとしています。

そして、◇学校に一律の臨時休業は求めないとしていますが、部活動などで、感染リスクの高い活動は制限や自粛するよう要請するとしています。

大学などでは、遠隔授業も活用して、効果的に授業を実施し、学びの機会の確保を図るよう求めることにしています。

一方、医療提供体制を確保するため、◇政府が医療人材の派遣を支援するほか、◇感染が急拡大する際には、時限的に、一般医療を制限することも含め、感染症対応に必要な病床や宿泊療養施設を速やかに確保するとしています。

緊急事態宣言の期間中、東京都教育委員会は、都立高校などで一律の休校は行わず、時差通学を徹底し、登校する生徒を3分の2以下におさえる分散登校を実施します。

都の教育委員会によりますと、25日から来月11日までの宣言の期間中、定時制や通信制、島しょ部の学校を除いた都立の高校と中高一貫教育校では、時差通学を徹底するとともに分散登校を実施します。

電車やバスで通学する生徒が多く通学時の感染リスクを抑え、分散登校によって生徒を3分の2以下にして校内でのリスクも抑えます。

特に、今月29日から来月9日の間は、オンラインで課題を配信したりホームルームを行ったりして、すべての生徒に自宅で学習してもらいます。

また、部活動や飛まつ感染の可能性の高い活動、それに、修学旅行などの宿泊を伴う行事については宣言の期間中は中止します。

さらに、小中学校に対しては変異ウイルスに対応するため感染対策の徹底や感染予防や感染への不安から登校できない児童生徒にはオンラインを活用するなどして個別に対応するよう求めるとしています。

都の対策本部会議のなかで小池知事は「今後、危惧される感染爆発を抑え込んで都民の命を守っていくためには、まず第1に人流の抑制、第2に急所対策の戦略的強化、第3に備えの強化、この3本柱の対策を集中して強化していく必要がある。いま一度、一体となって難局に立ち向かっていきましょう」と述べました。

また、小池知事は午後9時すぎから臨時の記者会見を開きました。

このなかで、小池知事は「東京の人の流れを確実に抑えるため、都民の皆さんには、この宣言の期間中、徹底したステイホームをお願いしたい」と呼びかけました。

そのうえで、都内の感染状況について「新規感染者数はきょうも700人を超え、前の週からの増加率は130％近くとなっている。変異ウイルスの感染力の影響もあり、感染スピードは加速度的に上がっている状況で極めて危機的で、深刻と考えなければならない」と述べ、感染の急拡大に危機感を示しました。

そして「去年の大型連休を覚えていると思うが、ステイホームを続けていただいた。皆さんの協力によって、感染者数は劇的に減少したことを思い出してほしい。現下の危機的な状況の中で、いま一度、徹底して人の流れを抑える。そのためのステイホームを実践する17日間としていく」と述べました。

また、小池知事は「ステイホームをお願いするうえでのキーワードは『おさえる』で、都民や事業者の皆さんにも、このことばを常に心に刻んでいただきたい。外出、帰省、出勤を抑える。1人1人が積み重ねることで、自身はもとより、家族や大切な人への感染を抑えることができる。特に感染力が強い『N501Y』の変異があるウイルスに打ち勝つためには、これまで以上に抑えることへの意義を高めなければならない。ポイントを押さえた施策を推し進め、一刻も早くコロナを抑えるために全力を尽くしていく」と述べました。

さらに小池知事は、都民に対し「大型連休の旅行や帰省は中止または延期でお願いしたい。観光地や行楽地への外出も『なし』でお願いしたい。遠くの家族やお孫さんとは電話やオンラインで話していただきたい」と呼びかけました。

都外に住む人たちに対しては「エッセンシャルワーカーなどどうしても出勤が必要な人以外は、可能なかぎり、東京に来ないでいただきたい」と強調しました。

このほか、小池知事は、飲食の場面は感染リスクが高いとして、家族以外との会食は昼夜や屋内外を問わず控えることに加え、高齢者や学生の昼間のカラオケや、路上や公園での飲み会をやめるよう呼びかけました。

そして「バーベキューやホームパーティー、レンタルスペースでの飲み会も行わないでください」と具体的な例をあげて呼びかけました。

そのうえで「これまでの皆さんの努力が水の泡に帰さないためにも改めて力を結集していこう。『1年また続けてください』ということではない」と述べ、集中的な取り組みへの協力を重ねて呼びかけました。

一方、小池知事は「『去年も同じようなことを言っていたではないか』と言われるかもしれないが、現実に、変異ウイルスが以前より拡大し、治療薬もなく、ワクチンを待っている今は、素手でたたかっていくしかない」と述べました。

大阪府の対策本部会議のあと、吉村知事は、記者団に対し「社会経済活動に与える影響は大きいとじゅうじゅう承知しているが、府内の感染状況や医療のひっ迫状況を踏まえ、いま、強い措置をとらないといけない。府民の命を守るため、ご協力をお願いしたい」と述べ府民や事業者に対し、府の措置への理解と協力を求めました。

一方、吉村知事は、記者団が、緊急事態宣言を解除する基準を質問したのに対し「具体的に、『これになったら終了だ』と言えるような状況ではない。一定の時期が来たときに、出口をどうするかという議論は行う必要があるが、いま、解除や出口の議論をすること自体が誤ったメッセージになる」と述べました。

兵庫県の井戸知事は対策本部会議のあと記者会見し、「各地で感染者が増加傾向であり、警戒を要する。人の流れを抑制する必要があり、路上での集団での飲酒など感染リスクが高い行動をしないよう強く呼びかけたい」と述べました。

また、今回、措置を県内全域に適用した理由について、「各地の感染状況を勘案すると地域差を設けるほどの極端な差があるとは言えない。さらに、差を設けることによって人の流れが生じてしまうおそれがあり、今回は全域を対象にした」と説明しました。

京都府の西脇知事は、対策本部会議のあと記者会見し、府内全域で措置の適用を決めたことについて、「感染状況が当初は北部とそれ以外とは差があったが、じわじわと府内全体に広がってきている。感染をできる限り一気に抑え込むことが大事だと考えた」と述べました。

そのうえで25日から措置が始まることについて「大型連休を控えてなるべく早く措置を取ることが望ましいのは間違いない。ただ、措置の中身を決めたのは非常に短い時間だったので、丁寧な周知に努めたい」と述べました。

宣言の解除の見通しについては、「国の分科会が示すステージ3の指標が1つの目安になると思うが、いま出口の話を明確に述べることは難しい。それに大阪や兵庫の動向も視野に入れる必要がある」と述べました。

また飲食店などへの時短要請に対する協力金については売り上げなどに応じた支援が続くという見通しを示す一方で、商業施設への休業要請などに対する支援については、「国でこれまでと違う枠組みが示される予定で、そのうえで府として仕組みを構築したい」と述べました。