緊急事態宣言 GDP 3000~6900億円余押し下げか 民間試算

今回の緊急事態宣言が日本経済に与える影響について、民間のシンクタンクなど4社は、GDP=国内総生産を3000億円から6900億円余り押し下げるとする試算を相次いで発表しました。

このうち、みずほ証券は、25日から5月11日までの期間、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言が出された場合、年間のGDPを4000億円程度、率にして0.1%押し下げるとしています。

大型連休中の外出の自粛や、デパートなど大型商業施設への休業要請、それに飲食店の営業時間の短縮などで、個人消費が落ち込むとみられるためです。

また、同様の理由で第一生命経済研究所は4460億円、年間のGDPを押し下げると試算しています。

大和総研は、宣言期間中で3000億円程度、1か月当たりで計算すると6000億円程度、GDPを押し下げると試算しています。

さらに野村総合研究所は、宣言期間中の経済損失の金額が東京で4110億円、関西3府県で2880億円の合わせて6990億円に上り、年間のGDPを0.13%押し下げると試算しています。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「感染の抑制にはかなり強力な措置が必要だが、政府は規制の対象を拡大するのと並行して、経済的支援の対象と規模を拡大することが早急に求められる」としています。