米首都ワシントンを州にする法案 下院で可決 成立は難しい状況

アメリカの連邦議会下院では、首都ワシントンを特別区から州にするとした法案が与党・民主党の賛成多数で可決されました。法案が上院でも可決され成立すればワシントンは51番目の州となりますが、野党・共和党が反対していて現時点で成立は難しい状況です。

アメリカの首都ワシントンは、連邦政府直轄の特別区でどの州にも属さないため、連邦議会の上院では議席の割り当てがなく、下院では議決権のない代議員しか選出できません。

人口は70万人を超え一部の州よりも多いため、有権者の声が政治に反映されないのは不公平だという意見がありました。

こうした中、連邦議会下院では22日、与党・民主党が提出した首都ワシントンを51番目の州とする法案について採決が行われ、民主党議員による賛成多数で可決されました。

これに先立ちバイデン政権は20日、声明を発表し、この法案への支持と議会での速やかな可決を求めています。

一方、野党・共和党は、民主党支持者が多い首都ワシントンが州になれば、連邦議会の構図が不利になるとして反発しています。

今後、法案が送られる議会上院は与野党の勢力がきっ抗していて、議事妨害を回避して採決に進むには6割の議員の賛成が必要なため法案の成立は難しい状況で、民主党側は議会のルールの改正を訴えています。