観光事業者への追加支援策 検討の考え示す 赤羽国土交通相

政府が、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、緊急事態宣言を出すことを23日に決定することについて赤羽国土交通大臣は、23日の閣議のあとの会見で深刻な影響を受ける観光事業者に対して追加の支援策を検討する考えを示しました。

この中で赤羽国土交通大臣は「感染再拡大の状況の中で、全国の観光関連の事業者は、商売が大変厳しくなっているので、全国の地方運輸局などを通じて必要な支援措置についてヒアリングを行っている。そうしたことをしながら適時適切に対応したい」と述べました。

そのうえで、赤羽大臣は「緊急事態宣言の発出を決定した場合には、支援の追加メニューを発表せざるをえないのではないか。現在、そういう検討をしている」と述べ、深刻な影響を受ける観光事業者に対して、追加の支援を検討する考えを示しました。

田村厚労相 「大型連休 感染拡大させるわけにはいかず」

田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「大型連休の全国的な人の動きにより、感染を拡大させるわけにはいかない。大阪や東京、その近県も含めて、感染状況が伸びていることを考えると、緊急事態宣言によりまん延を防いでいかないといけない。大阪の状況については変異株もあり、非常に早いペースで感染者が増えてきたが、看護師の増強や病床の確保について国をあげてしっかりと対応していきたい」と述べました。