温室効果ガス“2013年度比46%削減” 難しい対応迫られる

2030年に向けた温室効果ガスの新たな削減目標の達成に向けて、政府は、再生可能エネルギーの導入の拡大を図るとともに、古い石炭火力を段階的に削減するなどの検討を急ぐことにしていますが、残された時間が少ない中で目標を達成できるのか、政府は難しい対応を迫られることになります。

政府は6年前、2030年に向けて温室効果ガスを2013年度と比べて26%削減するという目標を掲げ、その前提となるエネルギー基本計画では、必要となる電力をどのような電源で賄うかを示す電源構成について、
▽再生可能エネルギーが22%から24%、
▽原子力が20%から22%、
▽火力が56%程度を、
目指すとしました。

今回、菅総理大臣が気候変動サミットで、これまでの目標を大幅に引き上げ、2013年度に比べて46%削減することを目指すと表明したことで、現在見直しが進められているエネルギー基本計画では、目標の達成に向け電源構成の大幅な見直しが必要となります。

このため政府は、再生可能エネルギーの導入の拡大を図るとともに、古い石炭火力を段階的に削減し、高効率化を進めるなどの検討を急ぐことにしています。

ただ、再生可能エネルギーは発電に適した土地が限られるうえ、東京電力福島第一原発の事故以来、国民の間で安全性への懸念が根強く残る中、原子力発電をどう位置づけるかも課題となります。

2030年まで残された時間が少ない中で目標を達成できるのか、政府は難しい対応を迫られることになります。

46%削減 どうはじき出した

経済産業省や環境省は、2013年度を起点に、排出量を全体としてゼロにする目標の年である2050年まで毎年同じペースで削減を続けると、2030年の時点では単純計算で46%の削減が必要になるとしています。

また、電気や熱といったエネルギー消費量の今後の動向や他の国や地域の削減目標なども考慮したとしていてます。

これまでの削減目標は、確実性が高い政策などを積み上げて算出したとする一方、新たな目標は、2050年の脱炭素社会の実現と整合させたうえで、野心的なものにしたとしていて、従来とは意味合いが変わってきているとしています。

また、目標の達成に向けて、産業界や家庭でのさらなる省エネの徹底と、再生可能エネルギーの導入の拡大が必要ですが、現時点では具体的な数値目標や計画はなく、今後、検討を加速し、政策を総動員するとしています。