自民 議員連盟 原発の新設や増設求める提言案まとめる

政府の「エネルギー基本計画」の見直しを前に、自民党の議員連盟は、原子力発電は脱炭素社会の実現に不可欠だとして、新設や増設などを求める提言案をまとめました。今後、与野党間で原発をめぐる議論が活発になることも予想されます。

政府は「エネルギー基本計画」の3年に1度の見直しを進めていて、脱炭素社会の実現に向け、原子力発電の位置づけが焦点の1つとなっています。

こうした中、自民党の細田元幹事長が会長を務め、電力の安定供給の推進を目指す議員連盟は、原発の活用などを盛り込んだ提言案をまとめました。

この中では、原発は脱炭素社会の実現に不可欠だとして、今の計画では2030年度の電源構成で20%から22%としている原子力の比率を、高める必要があるとしています。そして、安全性を高めた原発の新設や増設のほか、原発の再稼働に向けた審査の効率化などを求めています。

自民党内では今月、安倍前総理大臣も参加して原発の新設を推進する別の議員連盟が発足するなど、原発の活用に向けた動きが出ている一方、立憲民主党などは「原発ゼロ社会の実現を目指す」と主張していて、今後、与野党間で原発をめぐる議論が活発になることも予想されます。