欧州中銀 大規模緩和策の継続を確認 コロナ禍の景気を下支え

ドイツやフランスなどユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行は、新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、景気を下支えするため、大規模な緩和策を今後も続ける方針を確認しました。

ヨーロッパ中央銀行は22日、理事会を開いて当面の金融政策を協議し、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.5%で据え置くとともに、各国の国債などの資産を買い入れて大量の資金を供給する、量的緩和策の規模を維持することを決めました。また緊急対策に基づく資産の買い入れのペースを大幅に早めていく方針を改めて確認しました。

大規模な金融緩和策を続ける背景には、変異したウイルスによって感染が拡大し、各地で厳しい制限措置がとられていることや、ワクチン接種がアメリカやイギリスなどに比べて遅れ、経済の先行きが不確実だと見ていることがあります。

ヨーロッパ中央銀行は、ユーロ圏経済の回復には時間がかかることから、経済を下支えする対策が不可欠だという考えで、今後も景気の動向をにらみながら金融政策を運営する方針です。

金融緩和策の縮小 ラガルド総裁「時期尚早」

金融市場ではヨーロッパ中央銀行が大規模な金融緩和策をいつ縮小させるかが注目されていますが、ラガルド総裁は記者会見で「議論は時期尚早だ。パンデミックを乗り越えて経済の回復が確実になるまでまだ道のりは長い」と述べ、当面は今の政策の継続が必要という考えを示しました。