4都府県に緊急事態宣言 今月25日から来月11日まで 政府方針

一方、愛媛県に新たに「まん延防止等重点措置」を今月25日から来月11日までの期間適用する方針です。

また、すでに「重点措置」が適用されている宮城県と沖縄県は、来月5日までとなっている期限を、来月11日まで延長することも、23日の分科会に諮ることにしています。

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「東京都、京都府、大阪府、兵庫県から、緊急事態宣言の要請を受けている。また、愛媛県から『まん延防止等重点措置』の要請を受けている」と説明しました。

そのうえで「これらについて、あす、専門家委員会に諮ることを決定した」と述べ、4都府県を対象に緊急事態宣言を出すとともに、愛媛県に「重点措置」を適用する方針を、23日の「基本的対処方針分科会」に諮ることを明らかにしました。

そして、菅総理大臣は「具体的な内容や期間はまだ検討中だ。いずれにしろ、このゴールデンウイークを中心に集中的に対策を講じて、感染拡大を何としても抑え込んでいきたい」と述べました。

一方、記者団が「宣言を検討している4都府県では、どのような点で『重点措置』が不十分だったと思うか」と質問したのに対し「まだ検証していないが、やはり変異株の拡大が大きな要因になっていると思う」と述べました。

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「大型連休を機に強い対策を集中的に講じることによって、感染拡大を抑えていくため、皆さんの協力をいただきながら進めていきたい。特に変異株が、関西圏では、ほぼ入れ代わっているのではないかというぐらいに広がっており、首都圏でもかなり増えてきていることを頭に置きながら、抑えていきたい」と述べました。

一方、埼玉、千葉、神奈川の3県について、東京から人が流れてくるおそれがあると指摘し「テレワークをしっかりやって、往来をできるだけ避けたり、この機会に休みを取ったりすることを含めて対応が必要だ。東京でお酒が飲めない中で、3県に人が集まってしまうことがないよう、最終の詰めを行っている」と述べました。