「うその記載と言えず刑事罰対象ならず」日産元代表取締役裁判

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪に問われているグレッグ・ケリー元代表取締役の裁判に、会社法が専門の大学教授が証人として出廷し、報告書に未払いの報酬が記載されていないとしても、うその記載とは言えず、刑事罰の対象にはならないという見解を述べました。

日産自動車の元代表取締役、グレッグ・ケリ-被告(64)は元会長のゴーン被告と共謀し、元会長の報酬を少なく開示した罪に問われ、検察は元会長がみずからの高額な報酬が明らかになるのを避けるため、報酬のうち91億円余りを有価証券報告書に記載せず、その受け取りを退任後に先送りしたと主張しています。

22日の裁判には、会社法が専門で東京大学の田中亘教授が弁護側の証人として出廷しました。

この中で田中教授は、「日産の有価証券報告書を投資家が素直に読めば、取締役や監査役の報酬はすでに支払われた金額が記載されていると考えると思う」と述べました。そのうえで、仮に元会長に未払いの報酬が存在し、これが記載されていなくても、真実に反するうその記載とは言えず、刑事罰の対象にはならないという見解を述べました。