自治体へのワクチン配分 “感染状況ではなく要望で” 河野大臣
新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、記者団に対し、自治体にワクチンを配分する量を決める際は、感染状況ではなく、自治体からの要望を踏まえて対応していく考えを示しました。
この中で、河野規制改革担当大臣は、記者団が「感染が拡大している地域を優先してワクチンを供給すべきだという声があるが、考え方を示してほしい」と質問したのに対し「多めに配分しても、打ち切れないで在庫になってしまったら意味がない」と指摘しました。
そのうえで「必要量を言ってもらって、それをきっちり出していくことを考えていきたい」と述べ、ワクチンを配分する量を決める際は、感染状況ではなく、自治体からの要望を踏まえて対応していく考えを示しました。
一方、河野大臣は、来月10日からの2週間で、自治体に配送するワクチン1万6000箱について、都道府県別の量を公表し、市町村や医療機関ごとの詳細は、来月3日までに確定させたいという意向を示しました。