日本電産 創業者の永守会長 CEOを退任 関社長と交代へ

京都市に本社がある大手電子部品メーカー「日本電産」は、創業者の永守重信会長がCEO=最高経営責任者の職を退き、関潤社長に交代する人事を発表しました。永守氏は、引き続き代表取締役会長として、重要な経営の意思決定に関わるとしています。

発表によりますと、日本電産の創業者である永守氏は、会長兼CEOとして経営のトップを務めてきましたが、22日の取締役会でCEOの職を退き、関氏に交代する人事を内定したということです。

永守氏は、引き続き代表取締役会長にとどまり、中長期的な戦略など、重要な経営の意思決定に関わるとしています。

関氏は59歳。おととし12月に日産自動車のナンバースリーにあたる副COOに昇格しましたが、その直後に退社して日本電産の特別顧問となり、去年4月、社長に就任しました。

今後は、関氏が足元の経営課題について責任をもつ体制に移行します。

この人事は、ことし6月の株主総会で正式に決定される予定です。

永守会長「スピード感ある経営続けるため」

永守会長は、CEOの職を退くことについて、会見で「会社の比重が車関連に移ってきている。ビジネスはどんどん変わるものであり、さらに会社を成長させることが大事だ。競争力を高めるためにスピード感のある経営を続けるために(CEOを)移管する。CEOは経験を積み上げていくもので、後任の関社長の育成をはかっていきたい」と話していました。

決算 コロナ禍で売り上げ過去最高に

日本電産は22日、ことし3月までの1年間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは前の年度より5.4%多い1兆6180億円で、過去最高となりました。

また、最終利益は前の年度の2倍余りの1219億円となりました。これは、新型コロナウイルスの感染拡大による、いわゆる巣ごもり需要でゲーム機やパソコンが売れて、その冷却に使われるファンモーターなどの出荷が好調だったことや、中国での電気自動車向けのモーターの売り上げが増えたことが主な要因です。

また、今期の見通しについて、売り上げは5.1%多い1兆7000億円、最終利益は14.8%増えて1400億円になると予想しています。

永守会長は「新型コロナウイルスの感染が拡大し、保守的にみているが、自動車の需要は落ちておらず、増産も考えないといけないと思う」と述べました。