東京都 緊急事態宣言で酒の提供しないよう求める案に 不安の声

東京 新宿区で100年余り続く酒の卸売会社「佐々木酒店」は、都内の飲食店などおよそ3000か所に酒を納入しています。

去年4月以降、飲食店の時短営業などの影響で、売り上げは大幅に落ち込みましたが、2回目の緊急事態宣言が解除された先月の売り上げは例年の6割ほどまで回復していたということです。

しかし、3回目の宣言で飲食店の酒の提供ができなくなれば、売り上げは、ほぼ無くなり、賞味期限があるビール樽などの商品は廃棄せざるをえないということです。

「佐々木酒店」の佐々木実社長は「ニュースを見て驚いたし、来るべき時が来てしまったという感じがしている。売り上げが数週間も無くなるという経験はこれまでになく、今後どうなってしまうのか想像もつかない。国は飲食店だけではなく、中間の物流業者に対しても十分な支援をしてほしい」と話しています。

JR新橋駅近くで海鮮料理を提供する「根室食堂」は、午後8時までの時短営業を続けていて、去年から、ことしにかけての売り上げは例年の3割程度に落ち込んでいます。

3回目の緊急事態宣言で酒の提供ができなくなれば客足は遠のき、売り上げは、さらに減ってしまうといいます。

店主の平山徳治さんは「過去2回の緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置も効果が見られず、だらだらと時短営業の状況が続いてしまっている。居酒屋で酒を提供できなければ営業が成り立たない、中途半端なことをするのではなく、いったん全面的に休業要請をして、しっかりと感染を抑え込んでほしい」と話しています。

焼き鳥店「山しな」は、感染拡大前、夜間のみ営業していましたが、去年4月に緊急事態宣言が出てからは、一時的にランチ営業を始めるなどして売り上げの確保に努めてきました。

しかし、今回の宣言で酒の提供ができなくなれば、もはや手の打ちようがないといいます。

店主の山科昌彦さんは「うちは焼き鳥屋なので、お酒を飲まずに焼き鳥だけ食べるお客さんはほとんどいません。お酒を出せないのは店にとって、いちばんの致命傷なので、もしそうなれば、いったん休業するしかないと思います」と話していました。