政府 4都府県に緊急事態宣言 愛媛県「まん延防止」で最終調整

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言を出すとともに、新たに愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用する方向で最終調整していて、こうした方針を自民党幹部に伝えました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は各知事からの要請を踏まえ、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を出す方向で検討しています。

これについて自民党幹部は22日午後、記者団に対し、4都府県への緊急事態宣言に加えて、新たに愛媛県に「まん延防止等重点措置」を適用する方向で調整していると、政府側から連絡があったことを明らかにしました。

愛媛県は新規感染者の増加が続き、県全体へのまん延の危機が迫っているとして21日夜、国に対して「重点措置」の適用を要請していました。

日商 三村会頭「これを最後に 補償はきちんとやってほしい」

政府が、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言を出す方向で検討していることについて、日本商工会議所の三村会頭は「やはり緊急事態宣言がもう1回来たかという印象だ。我慢に我慢を重ねてきた中小企業、特に人の交流をベースとした商売に与える影響は極めて大きいことが予想される。これを最後にしてほしいし、補償はきちんとやってほしい」と述べました。

そのうえで、人出を抑えるために、踏み込んだ休業要請を行うべきかどうかについては、「ベストバランスは難しいが、従来の飲食だけでは効果が足りなかったというのは、まん延防止等重点措置で明らかだ」として、商業施設などへの要請もやむをえないとの認識を示しました。

専門家「廃業や雇用維持困難判断の企業増えるおそれ」

第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「緊急事態宣言が再び出されれば、これまではなんとか我慢できたが、先行きの不透明さから廃業したり雇用の維持が難しいと判断したりする企業が増えるおそれがある」と指摘しています。

そのうえで「職業訓練の充実など人手が足りない業界に人をうつしていく政策が重要となっている。今の職場で働き続けることができるよう雇用調整助成金による支援も重要で雇用を守るための取り組みが引き続き求められている」と話しています。

コロナ失業 10万人超える

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響で去年1月末から今月21日までに「解雇」や「雇い止め」で仕事を失った人は見込みも含めて10万1882人となっています。

すでに再就職した人も含まれている可能性がありますが、全国のハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。

厚生労働省は業績が悪化した企業に対して雇用調整助成金などを活用して従業員の雇用を維持するよう引き続き、呼びかけています。

さらに雇用を維持したまま業績が悪化した企業から別の企業に従業員を出向させる「在籍型出向」を広げようと、ことし2月に賃金などを助成する新たな制度を設け積極的な活用を呼びかけています。