菅首相 “迅速なワクチン接種へ 自治体の実施体制整備を支援”
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は、自民党の下村政務調査会長と会談し、各地で迅速に接種が受けられるよう、自治体による実施体制の整備を支援する考えを示しました。
ワクチン接種をめぐって、自民党の下村政務調査会長は、体制が十分に整わない自治体もあるとして、希望するすべての国民の接種が完了するのは、来年春ごろになる可能性があるという認識を示していて、22日午後、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談しました。
この中で下村氏は、先の菅総理大臣とアメリカの製薬大手ファイザーのCEOとの電話会談で、ことし9月までに、国内で必要な供給を受けるめどが立ったことを受けて「大ホームランだ。ただ、ワクチンの供給と接種は別の話だ。自治体に計画や準備を依頼してフォローアップすることが大切だ」と指摘しました。
これに対し、菅総理大臣は「すでに取り組んでいる。自治体ができるだけ前倒しで対応できるよう準備しており、スピード感を持って体制をつくりたい」と述べたということです。
また下村氏は、自民党の作業チームで今月から議論を再開した選択的夫婦別姓について、当面は論点の整理にとどめ、次の衆議院選挙のあとに、本格的な議論を行いたいという考えを伝えました。