官房長官「大型連休中の人の流れ抑制を」4都府県の宣言調整で

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言を出す方向で調整を進めています。
加藤官房長官は、大型連休の期間中に人の流れを減らすため、実効性のある対策を講じるとして、検討を急ぐ考えを示しました。

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言を出す方向で、期間や講じる措置などの調整を進めており、23日にも、感染症の専門家などから意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。

加藤官房長官は、午前の記者会見で、厚生労働省の専門家会合からは、大型連休の機会を捉え、感染を抑える必要があり、特に感染が拡大している地域では人の流れを低下させる具体的な対策に取り組むことが求められていると説明しました。

そのうえで「大切なことは、感染拡大を防止するために、どのように実効性ある対策を講じるかということだ。さまざまな対策が、人流の抑制を通じて、感染リスクの低減につながっていく点を踏まえ、検討しなければならない」と述べ、大型連休の期間中に人の流れを減らすため、実効性のある対策を講じるとして、検討を急ぐ考えを示しました。

また、東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川の3県への対応について「それぞれの地域の感染状況や医療提供体制の状況は、もちろん共有していかなければならないが、1都3県を常に一体で運用しなければならないとは必ずしも考えていない」と述べました。

西村経済再生相「これまで以上に強い集中的な対策が必要」

西村経済再生担当大臣は衆議院本会議で「緊急事態宣言の発出について、感染力の強い変異株を抑えるため、具体的に何を強化すべきか、都府県と緊密に連携し、詳細な詰めを行っている。期間も含めて検討し、近く『基本的対処方針分科会』を開き、専門家の意見を聴いたうえで、最終的に判断していく」と述べました。

そのうえで、宣言のもとで講じる措置について「大型連休の機会を捉え、これまで以上に強い集中的な対策が必要だ。休業要請を含め、具体的に、どういった業種に、どういう要請を行っていくのか、専門家の意見を聴きながら、都府県と緊密に連携し、速やかに判断していきたい」と述べました。

立民 泉政調会長「政府は非常にちゅうちょしている」

立憲民主党の泉政務調査会長は、記者会見で「政府は『ちゅうちょなく』と言うわりには非常にちゅうちょしている。宣言が1日遅れるごとにさらなる感染拡大につながるので速やかに判断すべきだ。休業要請については、この1年間で、どこでクラスターが起き、どこが安全なのかなども明確になってきているはずで、実態に合わせて対象を定める必要がある」と述べました。

立民 安住 国対委員長「総理は使命を果たすことができず」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、代議士会で「国民の期待を裏切り、去年の大型連休より感染状況が悪化している。政権には、油断により変異株に対する備えをおろそかにしてきた責任がある。菅総理大臣は『感染拡大を防ぐことが政権に託された使命だ』と言っていたが、使命を果たすことができなかった」と述べ、政府の対応を批判しました。

公明 山口代表「効果的でメッセージ性高い決定を」

公明党の山口代表は、党の中央幹事会で「政府は、各都府県の要請を尊重し、早急に結論を出さなければならない。変異ウイルスのシェアが高まっている中、大阪や兵庫は医療提供体制のひっ迫を緩和できる対策をしっかり整えなければならず、各自治体の状況を踏まえ、効果的でメッセージ性の高い決定をしっかり出してもらいたい」と述べました。

共産 志位委員長「“宣言”伴う全面的な補償必要」

共産党の志位委員長は、記者会見で「宣言を出す事態になったのは、政府がやるべきことをやらなかった結果だ。菅政権による人災であり、責任は極めて重い。宣言に伴う規制措置で事業者などに生じる損失の全面的な補償が必要で、それなしには国民の協力は到底得られない。今年度予算の予備費では足りず、直ちに補正予算案の編成に入るよう政府に求めたい」と述べました。

国民 玉木代表「政府は準備怠っていたのでは」

国民民主党の玉木代表は、記者会見で、大阪府や兵庫県では医療崩壊が起きているとしたうえで「1日も早く緊急事態宣言を出すべきだが、いまだに調整中となっていて、政府は常日頃からの準備を怠っていたのではないか。また、宣言にあたっては、きめ細かで効果的な規制と万全の補償策をセットで打ち出すよう求めたい」と述べました。