IOC会長 緊急事態宣言「オリンピックに関係するものではない」

新型コロナウイルスの感染拡大で東京都に再び緊急事態宣言が出される方向で検討が進められていることについてIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長は「ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて東京大会への直接的な影響を否定しました。

新型コロナの感染が東京や大阪などで再び拡大していることを受けて、政府は東京など4都府県に緊急事態宣言を出す方向で23日にも感染症の専門家などから意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。

IOCのバッハ会長は、21日に非公開で行われた理事会のあとの会見で日本の状況について「緊急事態宣言はゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて7月に開幕する予定の東京大会への直接的な影響を否定しました。

そのうえで、来週、大会期間中の感染対策をまとめた「プレーブック」の改訂版が公表されることを踏まえ「頻繁な検査と外部との接触を断つバブルごとの行動、そして多くの海外からの選手や関係者がワクチンを接種することで、選手村はとても安全になる」と述べ大会を安全に運営できることを強調しました。

一方、関係者によりますと、バッハ会長は5月広島市で行われる聖火リレーにあわせて来日する方向で調整が進められているということですが、バッハ会長は会見のなかで「まだ計画の段階だ」と述べるにとどまり、具体的な内容には言及しませんでした。