東京都 緊急事態宣言下の具体的措置公表へ 政府との調整続く

東京都は、23日に緊急事態宣言の発出が決まれば、直ちに休業要請や時短要請の対象など具体的な措置を公表したい考えです。飲食店での酒の提供や人が集まる施設の扱いなどが焦点となっていて、都は、政府との調整を加速させたい考えです。

変異ウイルスの急増など都内の感染状況の悪化をうけて、都は21日夜、政府に対し、速やかに緊急事態宣言を出すよう要請しました。

小池知事は22日午前、都庁で記者団に対し、要請にあたっては変異ウイルスが拡大するスピードについての専門家の分析を参考にしたと説明したうえで、「タイミングを逃すことはできず、きのうの段階で要請した」と述べました。

都としては、23日、政府が、緊急事態宣言の発出を決めれば直ちに具体的な措置を公表したい考えで、22日も政府との協議を続けています。

これまでに大型商業施設などは休業要請の対象とする一方、飲食店には時短の要請を続けたうえで、酒の提供はしないよう求める案などが出ていて、小池知事は「具体的にどのような形かはまさに協議中だ」と述べました。

飲食店での酒の提供など営業の形態や、人が集まる施設の扱いなどが焦点で、都は、政府との調整を加速させたい考えです。