商業施設など業界団体 休業要請の対象にならないよう申し入れ

政府が、東京や大阪などに緊急事態宣言を出す方向で検討している中、商業施設などでつくる業界団体の代表らが、加藤官房長官と面会し、大規模な商業施設を一律に休業要請の対象としないよう申し入れました。

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京や大阪などに緊急事態宣言を出す方向で検討しています。

こうした中、加藤官房長官は21日、総理大臣官邸で日本ショッピングセンター協会の清野智会長ら、商業施設などでつくる業界団体の代表と面会しました。

この中で、清野会長は「われわれは国民生活に非常に大事な仕事をしている。すそ野が非常に広い業界であり、大規模なショッピングセンターに一律に休業の要請をするというのは避けていただきたい」と申し入れました。

これに対し加藤官房長官は、今後、対応を検討していく考えを示したということです。

このあと、清野会長は記者団に対し「どうしても休業要請をするということならば、国の考えとして従わざるをえないが、その時は支援金や休業補償といったものをぜひお考えいただきたい」と述べました。