西脇知事は、対策本部会議のあと記者会見し、緊急事態宣言の発出の要請を決めたことについて「『まん延防止等重点措置』の措置を始めて10日間がたち、飲食を起因とした感染は減ったが、全体としては増えている。関西でも感染が拡大しており、大型連休の人を流れを止めるため、大阪・兵庫と歩調をあわせて要請すべきと考えた」と述べました。
また、宣言の期間については「これから決まっていくことだが、大型連休を越えたところまでは行う必要があると思う」と述べました。
さらに西脇知事は、宣言に伴う措置について「今後、国の措置の枠組みの中で決まっていくが、現在、営業時間の短縮要請をしている飲食店については、さらなる短縮などをお願いすることになる」と述べました。
京都府 緊急事態宣言の発出を要請
京都府は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっておらず、医療体制を守るために強い措置が必要だとして、21日夜、国に対し、緊急事態宣言の発出を要請しました。
京都府では、4月12日から「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店などへの営業時間の短縮要請が実施されていますが、直近1週間の感染者数は平均で100人を超え、感染拡大に歯止めがかかっていません。
このため、京都府は、21日夕方対策本部会議を開き、担当者が変異ウイルスの検出率が今月18日までの1週間でおよそ5割を占め、入院患者向けの病床の使用率も直近で50％を超えていると報告しました。
また、専門家を代表して府医師会の松井道宣会長が「いまの感染のスピードから考えると、数週間後には、重症患者向けの病床のひっ迫が予想される」と指摘しました。
そして、西脇知事が「医療体制を守るために人の流れを抑える強い対策が必要だ」と述べ、国に対し、緊急事態宣言の発出を要請することを決定し、21日夜、正式に要請しました。
府では、宣言に伴う具体的な措置について国などとの調整を急ぐことにしています。