市長会「“ワクチン”戦略的に供給を」 河野規制改革相に要望

全国20の政令指定都市の市長会は21日、新型コロナウイルスのワクチンについて、人口が多く感染者も多い指定都市に対し、戦略的に供給するよう河野規制改革担当大臣に要望しました。

21日は、政令指定都市の市長会の「新型コロナウイルス感染症対策本部」で本部長をつとめる横浜市の林文子市長などがテレビ会議で河野大臣に要望を伝えました。

この中で林市長は「政令指定都市は人口が多く、感染者も多い。指定都市でワクチン接種を円滑、迅速に行うことが収束に向けて極めて重要だ」と述べました。

そのうえで、
▽指定都市に対し、戦略的にワクチンを供給することや、
▽供給スケジュールを詳細に示すこと。
それに、
▽職場や大学などでも接種ができるよう検討することなどを求めました。
これに対し河野大臣は「人口の多いところで、どれだけスピード感を出せるかが全体のスケジュールにも大きく関わるので、国としても全面的に支援したい。大型連休明け以降は、毎週1000万回分ずつワクチンが入ってくる予定で、指定都市を含め、必要なところにはきちんと届けられるようになる。接種態勢の確保についても、国として支援したい」と応じていました。