大阪 3回目の緊急事態宣言どうなる?「休業要請ならショック」

3回目となる「緊急事態宣言」の発出を国に要請している大阪府。

緊急事態宣言が出された場合には、過去2回の宣言時よりも強い措置を検討しているとしています。

現場は、さまざまな対応に追われています。

大阪府 飲食店への3つの検討案

飲食店に関しては、過去2回は時短営業の要請となっていましたが、今回はより強い措置を検討しているとしています。

1「すべての飲食店に休業を要請する」

2「土日・祝日は休業を要請し、平日は午後8時までの営業としたうえで酒類の提供はしない」

3「休業の要請はしないものの営業時間は午後8時までで酒類の提供はしない」

の3つの案です。

こうした方針について、飲食店はどのようにとらえているのでしょうか。

飲食店「今回のはほんまにショック」

道頓堀で30年営業を続けてきた居酒屋では、営業ができても酒類の提供ができなければ影響は大きいと言います。

この店にとって大型連休中は、1年の中でもいちばんのかきいれ時です。

店では2回目の緊急事態宣言の解除後に、売り上げを取り戻そうと新たに4人のアルバイトを雇い入れたところでした。

府や国の方針がまだ決まらない中、その日のアルバイトが何人必要かなど、今後の予定がたてられない状態だといいます。
店主の男性は「早くコロナが収まるために、僕らは全面的に協力するんですけど、ビールとかお酒を飲んでもらって焼き鳥とか串カツとかをアテに食べてもらうような店なので、すごい今回のは、ほんまにショックです。アルバイトも生活がかかっている人がいっぱいいるので、いちばんの稼ぎ時がほぼ売り上げないというのは、残念だし悔しいです」と話しています。

すし店「決めるなら早く決めて」

一方、法善寺横丁の老舗すし店は、今回、休業要請が出されたとしても、感染拡大を抑えるためなら従わざるをえないと考えています。

この店は、1回目の緊急事態宣言が終わった去年6月から専門家のアドバイスをもらうなど、大阪・ミナミの中でも感染対策のリーダー的存在です。

店からクラスターを出さないようにするため、この店では、アクリル板など設備を整え、客の数を減らし、予約の時に履歴が分かる客に来てもらえるようにするなどして対応してきました。
店主の男性は「商売人としては悲しすぎる寂しすぎることなんですけどそれはしかたないと思います。人の動きを止めることがいちばん早いと思う。決めるなら早く決めていただきたい。結論は速いほうがいいですね」と話しています。

大規模施設にも休業要請する考え

今回、大阪府は、デパートやテーマパークなど規模が大きく、人が集まる施設についても休業要請する考えです。

具体的には
▽大規模な百貨店などのほか、
▽ショッピングモール
▽地下街
▽大きな映画館
に関しても休業要請を検討していることを明らかにしています。

休業要請が検討されている規模な大きな商業施設や遊興施設では、一部で予約の受け付けを止めるなどの動きが出ています。

地下街「店が休業しても通路は通れる状態に」

大阪市内で、「ホワイティうめだ」や「なんばウォーク」など6つの地下街を運営する会社の「大阪地下街」では「休業要請が出された場合、入居する合わせて600の店舗に、要請に応じるよう求めることになると思うが、現時点では具体的な内容がわからないので情報収集を進め詳しい対応を検討したい」としています。

店舗が休業しても、地下街の通路はふだんと同じように通れる状態にするということです。

映画館 予約の受け付け止めるところも

一方、映画館では、予約の受け付けを止めるところも出ています。

「TOHOシネマズ」では座席指定券の事前販売を大阪、兵庫、京都の映画館で22日の上映分から一時休止し、当日券のみ販売することにしました。

今後、休業要請が出された場合に備えた措置で、23日の上映分以降は、全国の映画館で事前販売を休止するとしています。

このほか「大阪ステーションシティシネマ」でも22日からチケットの事前販売を一時停止するなど、予約の受け付けを見合わせる動きが相次いでいます。

阪神 5月の2軍広島戦 入場券発売見合わせ

プロ野球とJリーグは、緊急事態宣言が出された場合、自治体の判断に従うとしたうえで、観客を入れたまま試合を継続すべきだという考えを示しています。

阪神やガンバ大阪など関西を拠点とする各球団やJ1のクラブもこの考えに沿ったうえで、地元の自治体と開催方法について調整を進めていくと見られます。

このうち阪神は緊急事態宣言によって今後どんな方針が示されるか見通せないとして、2軍の公式戦のうち、甲子園球場で来月14日から16日まで予定されている広島3連戦の入場券の発売を見合わせることを決めました。

関西を拠点とする各球団とクラブは、大阪や兵庫に「まん延防止等重点措置」が適用されたことを受けて、すでに主催試合の観客数を制限して開催しています。

吉村知事「国が宣言発出を決定した日に具体的な措置を決定」

大阪府の吉村知事は、21日の記者会見で、国が大阪への緊急事態宣言の発出を決めた場合は、その日のうちに対策本部会議を開いて、府民や事業者に求める具体的な措置を決定する考えを示しました。

吉村知事「見回り隊」倍に強化する方針

また吉村知事は、府が要請している措置を飲食店などが守っているかチェックする「見回り隊」について、現在の300人の体制から、倍の600人体制に強化する方針を明らかにしました。