株価 500円以上値下がり 2日間で1000円超下落 感染再拡大で

21日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染が再拡大したことで景気の先行きへの懸念が広がり、日経平均株価は500円以上値下がりして全面安となりました。20日に続いての大幅な値下がりで、2日間合わせた下落幅は1000円を超えました。

21日の東京市場は、感染の再拡大で東京や大阪などへの緊急事態宣言の発出が検討されていることや、アメリカが渡航中止の勧告対象を大幅に増やすことを受けて、景気の先行きへの懸念が強まったことから売り注文が膨らみ全面安となりました。

▽日経平均株価の21日の終値は、20日より591円83銭安い、2万8508円55銭と、およそ1か月ぶりに2万9000円を割り込みました。
20日と合わせた下落幅は1100円となりました。

また、
▽東証株価指数=トピックスは、38.07下がって1888.18。

▽1日の出来高は12億6232万株でした。

市場関係者は「緊急事態宣言が出れば経済活動にさらに制限がかかるという懸念から、サービス業などに売り注文が相次いだ。さらに、円高が進んだことで輸出関連の業績悪化につながるという見方から、自動車や鉄鋼などにも売り注文が広がった」と話しています。

日本証券業協会会長「経済活動停滞を懸念」

株価が大幅に値下がりしたことについて、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は記者会見で「緊急事態宣言が再び出ると、ワクチン接種のスピードが上がらない中で、経済活動が停滞することが懸念されていて、株価が大きく下げている。ただ、アメリカがけん引する世界的な経済の回復は依然、強い。日本もいずれワクチン接種が順調に進めば、株価は上昇に向かうだろう」と述べました。

東京の人たちは

日経平均株価が大幅に値下がりしたことについて、東京 八重洲の証券会社の前で話を聞きました。

20代の男子大学生は「いくつかの株式を持っているが、きょう確認したらこれまで上昇した分が減っていた。最近は下降トレンドに入っていて、緊急事態宣言の話題に引っ張られていると感じます」と話していました。

70代の男性は「株価がこれまで上がりすぎていたのではないか。コロナをめぐる情勢が不透明なことが影響していると思う」と話していました。

一方、自営業の50代の男性は「コロナの影響が出始めたときには日経平均株価は1万6000円くらいまで下がったが、その後、3万円まで駆け上がった。上がり方が急なので調整が入ったのだろう」と話していました。