農林水産物や食品の輸出拡大へ 投資対象広げる法の改正案 成立

農林水産物や食品の輸出拡大に向けて、農業法人だけでなく、加工や販売、それに輸出などの事業者への投資を促すことなどを盛り込んだ法律の改正案が21日の参議院本会議で可決・成立しました。

農業法人への投資を促す「投資円滑化法」の一部を改正する法案は、21日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

投資円滑化法は、天候不順などのリスクを抱える農業者への投資を促すため、日本政策金融公庫や民間の金融機関が、農林水産大臣の承認を受けた投資会社やファンドを通じて、農業法人に投資できると定めています。

ただ、投資対象が農業法人に限られていたため、農林水産物や食品の輸出拡大に向けて法律を改正し、対象を広げることになりました。

具体的には、林業や漁業の生産法人や加工や販売、輸出の事業者や飲食店、それにAIやロボットなどを使ったスマート農業の技術開発をする企業などが新たに対象となります。

また、輸出の拡大には、海外の物流網や販路の拡大も重要となることから、農林水産省が認めれば、海外企業への投資がファンドの投資額全体の50%を超えることを認める特例も設けます。

一方、今回の改正法について衆参両院の農林水産委員会では、農林水産省が所管する官民ファンドが投資の失敗を重ねた反省を踏まえ「民間の資金供給を促進する制度を適切に運用すること」などを求める付帯決議がつけられました。

この改正法は、ことし秋までに施行される予定です。