京都府 緊急事態宣言を国に要請する方向で調整

京都府は新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっていないとして、国に対し緊急事態宣言の発出を要請する方向で調整に入りました。21日夕方に対策本部会議を開いて方針を決定することにしています。

京都府では4月12日から「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店などへの営業時間の短縮要請が実施されていますが、直近1週間の感染者数は平均で100人を超え感染拡大に歯止めがかかっていません。

また、入院患者向けの病床の使用率も50%を超え、感染拡大が続けば病床のひっ迫がさらに厳しくなると懸念されることから、京都府は国に対し緊急事態宣言の発出を要請する方向で調整に入りました。

府では、21日夕方に対策本部会議を開いて方針を決定することにしています。

緊急事態宣言をめぐっては隣接する大阪府と兵庫県が要請にかじを切る中、西脇知事は府内の感染状況と宣言の措置の内容を見極めたうえで、京都への発出を要請するかどうか判断したいという考えを示していました。