日本盲導犬協会 視覚障害の元職員に差別的扱いの裁判で和解

盲導犬の普及活動を行う日本盲導犬協会で、契約職員として勤務していた視覚障害のある女性が職場で差別的な扱いを受けたと訴えた裁判で、協会側が労働環境を改善させることなどを条件に、和解が成立しました。

日本盲導犬協会の横浜市の施設で、平成30年までの3年間、契約職員として勤務していた視覚障害のある50代の女性は、イベントで盲導犬への理解を図る業務を担当していましたが、自分用の席や視覚障害者用のパソコンが用意されないなど、配慮を欠いた差別的な扱いを受けたとして賠償を求めました。

女性の代理人の弁護士によりますと、裁判所の勧めで21日に和解が成立したということです。

和解の条件としては、協会が女性の希望を十分にくみ取ることができなかったことについて遺憾の意を表明し、今後、視覚障害者を雇用する場合、労働環境を改善させることなどが盛り込まれたということです。

訴えていた女性は会見で「協会は他の団体の見本になってほしい。障害者にもやれることはたくさんあり、一緒に働く仲間として受け入れてほしい」と話していました。