韓国慰安婦訴訟 元慰安婦の訴え退ける 韓国の地裁

韓国の元慰安婦と遺族合わせて20人が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、ソウルの地方裁判所は、原告の訴えを退けました。日本政府に賠償を命じたことし1月の裁判とは異なり、国際法上の「主権免除」の原則が適用されると判断したほか、慰安婦問題の解決について「外交交渉を含む韓国の内外での努力によって達成されなければならない」としました。

韓国の元慰安婦の女性や遺族合わせて20人は「精神的、肉体的な苦痛を強いられた」として、日本政府に対し合わせておよそ30億ウォン、日本円にしておよそ2億9000万円の損害賠償を求めました。

日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだとして、裁判には出席しませんでした。

1審のソウル中央地方裁判所は21日の判決で「国際慣習法や韓国の最高裁判所の判例にのっとり、外国の主権行為について損害賠償の訴えは認められない」として「主権免除」の原則が適用されるとの判断を示し、原告の訴えを退けました。

また判決では、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に言及し、元慰安婦の女性や遺族の中には日本が資金を拠出した財団から支援金を受け入れた人もいたとして「合意が女性らへの救済手段であることは否定できず、合意は今も有効だ」と指摘しました。

一方、判決は「元慰安婦の女性たちの被害の回復は不十分だ」として、慰安婦問題の解決について「外交交渉を含む韓国の内外での努力によって達成されなければならない」としました。

慰安婦問題をめぐっては、ことし1月、別の原告団の裁判で同じソウル中央地裁が「主権免除」の原則は適用されないとする判断を示して、日本政府に賠償を命じていて、今回は逆の判断が示された形です。

慰安婦問題をめぐる経緯

▽2015年、日韓両政府は、韓国政府が設置する財団に日本政府が10億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意し、この問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認しました。

▽2016年、この合意に基づいて、韓国政府は元慰安婦の女性たちへの支援事業を行う「和解・癒やし財団」を設立し、女性や遺族に支援金を支払ってきました。

▽その後、2017年にムン・ジェイン(文在寅)大統領が就任。

▽2018年、韓国政府は「和解・癒やし財団」の解散決定を発表しました。

▽ことし1月、ソウル中央地裁は日本政府に対し、元慰安婦の女性らへの賠償を命じる判決を言い渡し、日本政府は韓国の裁判権に服することは認められないという立場から控訴せず、判決が確定しました。
この判決についてムン大統領は記者会見で、両国間のそのほかの懸案の解決に向けて努力していたところだったため「少し困惑しているのは事実だ」と述べました。

▽また、1月の裁判に関連してソウル中央地裁は先月、決定文を出し、裁判費用を確保するために日本政府の資産を差し押さえることは「国際法に違反するおそれがある」と指摘しました。

原告の弁護士「控訴は原告と話し合い決める」

判決について、原告の弁護士は取材陣に対し「国際的な流れに逆行するもので、遺憾だ」と述べたうえで、控訴するかどうか原告の元慰安婦の女性と話し合って決めるとしました。

一方、原告のイ・ヨンス(李容洙)さんは、今回の裁判の結果とは関係なく、慰安婦問題を国際司法裁判所に付託して解決すべきだとの考えを改めて示しました。

韓国外務省「努力を尽くしていく」

判決について、韓国外務省はコメントを発表し「詳細を把握中であり、具体的な言及は控える。わが政府は、被害者中心主義の原則に従って、慰安婦被害者たちの名誉と尊厳を回復するため、努力を尽くしていく」としています。

そして、日本政府に対しては、人道的な見地から謝罪と反省を示した1993年の河野談話や2015年の日韓合意に言及して「みずから表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神に一致する歩みを示すよう求める」としています。

外務省幹部 韓国政府の対応に注目

外務省幹部の1人は、記者団に対し「まだ中身を読み込んでいないのでしっかりと精査しなければならないが、訴えは却下され、日本政府の立場に沿った形で判決が出たということだ」と述べました。

そのうえで「原告側はおそらく控訴するだろうが、判決を受けて韓国政府がどういう立場を表明するか注目したい。われわれとしては引き続き、国際法の違反を是正する措置を求めて、粘り強く対応していきたい」と述べました。

また別の外務省幹部は「これまでの判決が異常だったわけで、極めて普通の妥当な判決だ」と述べました。

そのうえで、記者団が「日韓関係にプラスになったか」と質問したのに対し「とんでもない。日韓両国には慰安婦問題だけでなく、徴用をめぐる問題などもある。両国関係はそもそもがどん底に近いマイナスであり、今回の判決でプラスになったわけでなく、まだまだ大きなマイナスだ」と指摘しました。

加藤官房長官「日本の立場を踏まえたものなら適切」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「わが国としては、これまで国際法上の『主権免除』の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴訟は却下されなければならないとの立場を繰り返し表明してきたところだ。今回の判決が、このような日本政府の立場を踏まえたものであれば、適切なものと考える」と述べました。

また、加藤官房長官は、今後の日韓関係について「旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題に関しては、韓国により国際法が守られず、また、二国間の合意が実施されず、日韓関係はかつてない厳しい状況にあるというのが基本的な認識であり、そこに変わりはない。日韓関係を健全な関係に戻すため外交当局間の意思疎通を維持しつつ、日本の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく」と述べました。

茂木外相「韓国側の前向きな提案に期待」

茂木外務大臣は衆議院外務委員会で「きょうの判決が、主権国家はほかの裁判権に服さないとされる、国際法上の『主権免除』に関する日本政府の立場を踏まえたものであるならば、適切なものであると考えている。韓国が国家として国際法違反を是正すべきであり、韓国側の前向きな提案を期待したい」と述べました。

裁判官2人は2月の人事異動後担当に

ソウル中央地方裁判所によりますと、ことし2月22日に裁判官の定期人事異動が行われ、日本政府に賠償を命じたことし1月の裁判を担当した裁判官3人がほかの裁判所に異動しました。

そして、後任の裁判官らが先月、決定文を出し、裁判費用を確保するために日本政府の資産を差し押さえることは「国際法に違反するおそれがある」と指摘しました。

一方、原告の訴えを退けた21日の裁判については、3人の裁判官のうち裁判長は人事異動の前から担当していて、残る2人はことし2月の人事異動の後、担当することになったということです。

専門家「日韓関係破綻に向かうこと 回避されたと安心感」

韓国政治や日韓関係に詳しい静岡県立大学の奥薗秀樹教授は、判決について「日韓関係が破綻に向かって突き進んでいくようなことは回避されたという安心感を持った」と述べました。

そして、今後の日韓関係への影響について「判決は2015年の日韓合意について問題があったとは言いつつも、合意には意味があると、かなり踏み込んで再評価した。ムン政権が日韓合意に基づいて解決に向かわせる具体的なアクションをもし起こすのなら、両国の関係が打開に向かう可能性はあるだろう。しかし、今後、原告が控訴するとなると、任期が残りわずかな政権では、この問題を動かすことは事実上厳しく、日韓関係の打開も次の政権に先送りせざるをえないのではないか」と指摘しました。

また、同じ裁判所がことし1月の判決と逆の判断をしたことについて、奥薗教授は、裁判官によって異なる判決が言い渡されることは不自然ではないとしたうえで「ムン政権が任期残りわずかな中で、司法が遠慮することなく判決を出せる雰囲気が醸成されているのではないか。それほどムン政権の求心力が低下しつつあるということの反映ではないかとも思える」と述べました。

一転した司法判断の背景

韓国の元慰安婦と遺族が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、ソウルの裁判所が原告の訴えを退ける判決を言い渡したことについて、韓国では冷え込んだ日韓関係を考慮して司法が判断を示した可能性もあるのではないかという見方が出ています。

ソウル中央地裁はことし1月、別の元慰安婦の女性らが日本政府を相手取って起こした裁判の判決で、国際法上の「主権免除」の原則は適用されないとして原告側の訴えをすべて認め、日本政府に賠償を命じました。

すると日本政府は「極めて遺憾で、断じて受け入れることはできない」として、韓国政府に強く抗議。

ムン・ジェイン(文在寅)大統領は10日後の記者会見で、日米韓3か国の連携を重視するアメリカ・バイデン政権の発足なども念頭に「少し困惑しているのは事実だ。被害者も同意できる解決策を見いだせるよう日本と協議していく」と述べ、外交による解決を目指す考えを強調しました。

その後、この判決を言い渡した裁判官3人は、ことし2月の定期異動で担当をかわり、後任の裁判官らは先、原告側が裁判費用を確保するため日本政府の資産を差し押さえることを認めないとする決定文を出しました。

その理由として、差し押さえは「国際法に違反するおそれがあり、わが国の司法への信頼を害するなど重大な結果をもたらす」としています。

さらに21日の判決で裁判所は、慰安婦問題の解決について「韓国の内外での努力によって達成されなければならない」として外交などの重要性を指摘しました。

こうしたことから21日の判決の背景について韓国では、2018年以降、慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連して相次いだ判決で日韓関係が冷え込んだため、韓国の司法が日韓関係を考慮して判断を示した可能性もあるのではないかという見方が出ています。