緊急事態宣言 3都府県知事と連携し検討急ぐ 西村経済再生相

新型コロナウイルス対策で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言を発出する方向で検討している大阪、東京、兵庫の3都府県について、実効性のある対策を講じるため、知事と連携しながら検討を急ぐ考えを示しました。

政府は、緊急事態宣言の発出を要請した大阪に加え、要請を調整している東京と兵庫を含めた3都府県を対象に宣言を出す方向で検討しています。

西村経済再生担当大臣は、衆議院内閣委員会で、大阪の状況について「非常に厳しい状況で、どういった対策が必要かも含め、府側とも、かなり詰めて議論を行っており、専門家の意見を聴いて、最終的に判断していきたい」と述べました。

また、東京は、来月には感染力の強い変異ウイルスにほぼ置き換わり、急速な感染拡大の可能性が指摘されているほか、兵庫は、特に神戸市を中心に病床が極めて厳しい状況にあるとして、実効性のある対策を講じるため、それぞれの知事と連携しながら、検討を急ぐ考えを示しました。

そのうえで、西村大臣は、実施する措置にあわせて、事業者へのさらなる支援策を検討すると説明しました。

一方、西村大臣は「小学校、中学校に、一律に休校を求めることは、現時点で、考えていない。地域の感染状況に応じて対応していくことになるが、オンラインを活用することも考えられる」と述べました。

分科会 尾身会長「変異株があり なるべく早く]

政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で「感染者数を、しっかりと早く下げるということが、今まで以上に大事だ。緊急事態宣言もいま議論になっているが、特に変異株のことがあるのでなるべく早くやるということが求められている」と述べました。