政府 楽天への中国IT大手出資を調査へ 安全保障の観点から

政府はIT大手の楽天グループが中国のIT大手から出資を受けたことについて安全保障の観点から問題がないか法律で定められた手続きに従って調べることにしています。これに対して楽天は、出資は純粋な投資目的で、個人情報などのデータは株主から遮断され、問題はないとしています。

楽天グループは先月、中国のIT大手テンセントグループから株式の3.65%にあたる、650億円余りの出資を受けています。

外国為替法によりますと、外国人投資家が国の安全保障にとって重要な企業の株式の1%以上を取得する場合、事前に政府に届け出るよう義務づけていますが、非公開の技術情報にアクセスせず、取締役会に出席しない場合などは事前の届け出が免除され、事後の報告が求められます。

政府関係者によりますと今回の投資は、事前の届け出はないということで、事後の報告に対し法律で定められた手続きに従って事前の届け出が免除される基準を満たしているかや安全保障の観点から問題がないかどうかについてテンセントや楽天から話を聞いて調べることにしています。

楽天グループは、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業と位置づけられ、顧客の個人情報を大量に扱っていますが、会社では、「テンセントの出資は純粋な投資目的で、個人情報などのデータも株主から遮断されていて、問題はない」としています。