海上保安庁 無人航空機導入を検討 より広範囲で監視可能に

海上保安庁が、海難事故の捜索や不審船の監視などに無人航空機を導入する方向で、具体的な検討を始めていることがわかりました。去年の実証実験で活用できると判断したということで、導入が実現すれば、領海警備などより広い範囲で海洋の監視ができることになります。

海上保安庁は、無人航空機を海難事故の捜索や不審船の監視などに活用することができるか、去年10月、アメリカの防衛企業の無人プロペラ機を使った実証実験を行い、その結果をまとめました。

それによりますと遠隔操縦は海上保安庁のパイロットが訓練を積めば的確に行えることや、ほかの航空機が近づくと自動回避装置が働いて安全確保が可能なこと、夜間でも高性能カメラが機能して、リアルタイムに映像が送られてくることなどが確認できたということです。

これらの機能を使えば海難救助や災害対応、犯罪の取締り、それに領海警備などより広い範囲で海洋の監視ができることになり、「海上保安業務に十分に活用できる」と結論づけたということです。

このため海上保安庁では来年度以降の導入を見据えて、運用方法や配備先など具体的な検討を急ぐことにしています。