地域金融機関の9割 営業担当に個別のメールアドレス設定せず

地方銀行などのIT環境を調べる金融庁のアンケートで、9割の地域金融機関が営業担当者に個別のメールアドレスを設定していないことが分かりました。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、取引先とやり取りする手段が対面や電話に限られるケースもあり金融庁は監督指針を改正し、通信手段の整備を促していく方針です。

金融庁は、去年12月、全国の地方銀行と信用金庫、それに信用組合を対象にIT環境についてのアンケート調査を初めて実施し、ほぼすべてにあたる495の地域金融機関から回答を得ました。

この中で、営業担当者に個別のメールアドレスを用意しているか尋ねたところ、「用意していない」と答えた地域金融機関が全体の91%を占めました。

営業担当者がメールを使えない場合、取引先との資料を交えたやり取りは電話とファックス、それに対面に限られるケースもあるということです。

こうした現状に、金融庁は営業担当者が私用の端末を使って外部と情報をやり取りし、情報が漏れるおそれがあると懸念しています。

また、店舗と取引先を結ぶオンライン会議システムを導入している地域金融機関は49%にとどまっています。

金融庁は、この調査結果を全国地方銀行協会などと共有するとともに、地域金融機関の監督指針を改正し通信手段の整備を促していく方針です。

専門家「地域金融機関みずからがデジタル化に着手を」

地域金融機関の経営に詳しいシンクタンク、ソフィアバンクの藤沢久美さんは「地域の経済を元気にしていくために、地域のデジタル化をお手伝いすると言っている地域金融機関がメールアドレスの振り分けを1割しかしていないというのは衝撃以外の何物でもないというのが正直な印象だ」と話しています。

そのうえで「お客さまに事業を拡大してもらったり生産性を上げてもらったりするためには、デジタル化が不可欠で金融機関側がそれを十分に理解していないとお手伝いができない。まずは地域金融機関みずからがデジタル化に着手する必要がある」と指摘しています。