大阪 緊急事態宣言を要請 “小学校もオンライン授業”戸惑いも

大阪府は20日、緊急事態宣言の発出を国に要請することを決定しました。

新たに緊急事態宣言が出されると、学校現場はどうなるのでしょうか。

大阪市内の小学校からは、自宅でのオンライン授業がどこまで実行できるのか、戸惑いの声も出ています。

大阪市の松井市長は、19日、緊急事態宣言が出された場合の小中学校の授業について、自宅で保護者が見守ることができないなどの事情がある場合を除いて原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示しました。

大阪市は3月までに、市立の小中学校すべて合わせて16万人余りの児童・生徒に、1人1台パソコンの配付を済ませています。

大阪・浪速区にある大国小学校でも、児童125人が学習に使っています。

ただ主に学校で使用し、これまで児童たちが自宅でオンライン授業を受けたことはありません。
昨年度、学校が行った調査では、子どもたちのおよそ1割は自宅でのインターネット接続が難しいことがわかっています。

学校では新1年生の自宅の通信環境も調査したうえで、Wifiルーターを貸し出す必要がある児童の把握を急いでいます。

また、一斉にオンライン授業を行った場合に回線が混み合って通信速度が著しく落ちることも心配されるため、事前の通信テストも行う予定です。

ただ、準備に十分な時間がないため、この学校では、オンラインでの授業がうまくいかない場合に備え、あらかじめプリントなどの教材を渡して自宅での学習を進めてもらい、サポートが必要な児童に対しては、学校に来てもらったり教諭がオンラインで個別に指導したりする方向で検討しています。

校長「小学校は大学とは違う」

岡田治美校長は「小中学校も『原則オンライン』にすることまでは想定しておらず、いまだ教育委員会からは具体的な指示もないので、戸惑いは隠せないのが正直なところです。小学校は大学と違って、簡単にオンライン授業ができる態勢は整っておらず、児童の状況によっては、学校内で個別にサポートすることも検討する必要があると思います」と話しています。

大阪市教委「考え方早急に示せるよう準備急ぐ」

一方、大阪市教育委員会は「パソコンは配付済みでオンライン授業ができる環境はあると認識しているが、具体的な中身や方法についての考え方を早急に学校側に示せるよう準備を急いでいるところだ」としています。

また、20日夕方、大阪府の吉村知事は「松井市長も、オンラインはできるだけ積極的に活用し、一斉休校はしないと言っている。最終的に、松井市長と市教委で判断すると思う」と述べています。