サイバー攻撃 中国共産党員の男ら警視庁事情聴取も その後出国

JAXA=宇宙航空研究開発機構などがサイバー攻撃を受け、中国人民解放軍の指示を受けたとみられるハッカー集団の関与が疑われている問題で、警視庁が攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約していたとして中国共産党員の男ら2人を任意で事情聴取していたことが分かりました。2人はその後出国していて、警視庁が引き続き行動などを調べています。

警視庁によりますと、JAXA=宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けその際に日本国内のレンタルサーバーが使われて日本に滞在歴があるシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が偽名で契約していたことが分かりました。

サーバーを使うためのIDなどはオンラインサイトを通じて「Tick」とよばれるハッカー集団に渡り、中国人民解放軍の指示でサイバー攻撃が行われたとみられ、警視庁は男を私電磁的記録不正作出・供用の疑いで書類送検しました。

これまでの捜査でこの男のほかに日本にいた中国人元留学生も偽名でサーバーを契約していた疑いがもたれていて警視庁が2人を任意で事情聴取していたことが捜査関係者への取材で分かりました。

このうち中国共産党員の男は偽名でサーバーを契約してIDなどを転売したことを認めましたが、すぐに立件することは難しく2人はその後出国したということです。

元留学生には中国人民解放軍のサイバー攻撃専門の部隊「61419部隊」に所属する人物が、妻を通じて指示をしていたとみられ、警視庁が引き続き2人の行動などを調べています。

加藤官房長官「実態解明が進むことに期待」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「攻撃を受けた企業などに対し、警察から個別に注意喚起を実施しており、現在のところ情報流出などの被害は確認されていないと報告を受けている。警視庁で一連の攻撃に対する捜査を継続して行うと承知しており、まずは、警察当局における実態解明が進むことを期待したい」と述べました。

また「今回の捜査によって得られた攻撃主体の意図、手法、背景などについては必要に応じ、政府内の関係機関で情報共有を行い、今後の対策に活用していくことになると考えている」と述べました。

中国外務省 報道官 「理由もなく推測すべきではない」

JAXA=宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かったことについて、中国外務省の汪文斌報道官は、20日の定例の記者会見で、事件については「把握していない」と述べました。

そのうえで「中国はサイバー空間は仮想性が強く、追跡が困難だと強調してきた。サイバー事件を調査する際には十分な証拠に基づくべきであり、理由もなく推測すべきではない。中国はいかなる国や機関がサイバー攻撃の問題を口実に中国をけなすことやサイバーセキュリティーの問題を卑劣な政治目的として利用することに断固として反対する」と述べました。