デジタル教育推進で産官学が協定 教員を支援へ 東京 小金井

小中学生に1人1台のパソコンなどの端末が整備され、今年度から本格的に教育のデジタル化が進む中、東京の小金井市と東京学芸大学、それにNTTが協定を結び、教員の支援に乗り出すことになりました。

政府は新型コロナウイルスに対応した学習環境を整えるため、小中学生1人1台の端末の整備を前倒しして、教育のデジタル化を進めていますが、教育現場で端末をどう生かすかが課題となっています。

こうした中、小金井市と東京学芸大学、それに通信大手のNTTコミュニケーションズは、協定を結び教員の支援に乗り出すことにしました。

協定では小金井市の小中学校の教員を対象に、NTTの社員がデジタル教材の使い方の研修を行うほか、大学とも協力して授業で端末を効果的に活用する方法の検証を進めるということです。

NTTコミュニケーションズの丸岡亨社長は「整った環境をどう利活用し学習の効果を高めるかが今後の課題だ」と話しています。

また、小金井第三小学校の熊義史教諭は「今回の連携を通じて、デジタル教材を活用した授業をさらに広げていきたい」と話しています。