高齢者向けワクチン 都に配布の見直し求める声寄せられる

今月26日の週と来月3日の週に、東京都内の区市町村に配布される高齢者向けのワクチンをめぐり、都には割り当てられた量が少なかった一部の区から、配布見直しを求める声が寄せられています。
希望を募る際に統一的な基準がなかったのが主な原因で、都は国に対して、今回の配布の見直しが可能かどうか確認を進めるとともに、今後、不公平感が出ないように希望を募る際の基準を示すよう求めたいとしています。

新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチンは、東京都内では、今月26日の週と来月3日の週に合わせて536箱が区市町村に配布されます。

配布数はそれぞれの高齢者の人口に加え、区市町村があらかじめ希望した数に応じて都が決めました。

ただ、23区内でもっとも多い葛飾区の47箱に対して、最も少ない港区、品川区、豊島区、荒川区は3箱でおよそ15倍の差があります。

都は、今回の配布にあたって、国に対して、希望の量を割り出す基準を示す予定があるかなどについて事前に見解を求めたということです。

これに対して、厚生労働省は、次回の配布量は今回よりも多い予定だとしたうえで「自治体で判断してほしい。希望量の考え方について国として統一的な基準を示す予定はない」と回答したということです。

このため都は区市町村に対して、国が基準を示す予定がないことや、算出方法によって希望の量に差が出ることが想定されることを伝えたということです。

都の幹部は取材に対し「国が基準を示さないなか、都が、あえて区市町村に希望の量について口を出すのもおかしいと考えた。今回、差が出てしまうことは想定していた」と話しています。

ただ、都には、割り当てられた量が少なかった一部の区から配布の見直しを求める声が寄せられています。

都は国に対して、今回の配分の見直しが可能かどうか確認するとともに、今後、不公平感が出ないような希望を募る際の統一的な基準を示すよう求めたいとしています。