自公 緊急事態宣言 自治体と連携し適切な対応を政府に求める

新型コロナウイルス対策で、大阪府が国に緊急事態宣言の発出を要請することに関連し、自民 公明両党の幹事長らが会談し、要請があった場合には、自治体と連携しながら適切に対応するよう政府に求めることで一致しました。

国会内で開かれた会談には、自民党の二階幹事長や公明党の石井幹事長に加え、両党の国会対策委員長らが出席し大阪府の吉村知事が19日、感染の急拡大を受けて、緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを示したことなどについて意見を交わしました。

そして、要請があった場合には、自治体と連携しながら適切に対応するよう政府に求めることで一致しました。

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「緊急事態宣言の申し出があったかどうか、まだ聞いていないが、まずは今、適用されている、まん延防止の措置で、しっかり対応してもらうことが大事だ」と述べました。

また会談では、先週行われた日米首脳会談の結果を評価する意見が相次ぎ、与党としてもアメリカとの関係を強化し、菅総理大臣の首脳外交を後押ししていくことを確認しました。