SUBARU 半導体不足で米工場の操業10日間停止へ

自動車メーカーのSUBARUは、世界的な半導体不足を理由に、海外唯一の生産拠点となっているアメリカ工場で10日間、操業を停止することになりました。ほかの自動車メーカーでも操業停止や減産が相次いでいて、半導体不足の影響が長期化しています。

SUBARUによりますと、アメリカ・インディアナ州にある車の組み立て工場で19日から操業を停止しているということです。

期間は30日までの10日間で、会社は世界的な半導体不足で部品を調達できなくなっているためだとしています。

この工場は、SUBARUにとって海外唯一の生産拠点で、年間生産の4割近くを占めています。

すでに国内の一部の工場でも操業を止めていて、大幅な減産につながるとみられます。

同じ半導体不足を理由に、トラックメーカーの「UDトラックス」が今月と来月、国内の工場でおよそ10日間、操業を停止するほか、三菱自動車工業が今月、国内とタイの3つの工場で7500台の減産、日産自動車も国内の工場で大幅に減産する見通しで、影響が長期化しています。

さらに、今後は大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスが火災でおよそ1か月間一部生産を停止した影響で、自動車用の半導体不足は一段と深刻化するおそれがあります。

加藤官房長官「雇用面を含め影響を注視」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「世界的な半導体不足の中で、ルネサスエレクトロニクスの那珂工場で火災が発生して生産が止まっていたが、先週、生産を開始し、大きな前進と受け取めている。出荷量が火災前の水準に回復するには、さらに1か月を要するとの報告を受けており、早期の完全復旧に向け産業界と連携し、必要な支援を実施していく」と述べました。

そのうえで、自動車産業への影響について「一部のメーカーが減産を発表しているほか、ルネサスエレクトロニクスの生産能力の回復状況などを踏まえ、関係各社で精査がなされていると報告を受けており、引き続き雇用面を含め、その影響を注視していきたい」と述べました。