ワクチン必要量確保で迅速な接種へ自治体支援 河野規制改革相

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、河野規制改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ことし9月までに国内の対象者に必要な供給を受けるめどが立ったことを受け、迅速な接種に向けて自治体を支援していく考えを示しました。

この中で、河野規制改革担当大臣は「ファイザー社に追加の供給をお願いし、ほかのメーカーのワクチンと合わせ12月末から、9月末に前倒しで確保した。供給量は確保できたので、接種のスピードアップをどうするか、自治体の必要なところをバックアップする」と述べ、迅速な接種に向けて自治体を支援していく考えを示しました。

一方、河野大臣は「いくつかの自治体で、接種の予約を取り始めたら、すぐに埋まってしまったという報道がある。住民に、ご迷惑をおかけしたのは私の指示不足で大変申し訳ない」と陳謝し、自治体と意思疎通を図り、状況を改善したいという考えを示しました。

また、自民党の下村政務調査会長が「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても、ことしいっぱいか、場合によっては来年までかかるのではないか」などと指摘したことについて「少なくとも65歳以上への接種で、そんなにかかるという報告を受けているものはない」と述べました。