「地域一斉の休校は慎重に判断すべき」萩生田文科相

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校現場の対応について、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、地域一斉の休校は学びの保障や子どもたちの心身への影響などの観点から、真に必要な場合に限定し慎重に判断すべきだという考えを強調しました。

この中で萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校現場の対応について「地域一斉の臨時休校については、学びの保障や子どもたちの心身への影響、また、子どもを持つ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることなどの観点も考慮する必要がある。そのため、真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と述べました。

また大阪市の松井市長が、大阪府に緊急事態宣言が出された場合、市立の小中学校の授業を原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示したことについて「休校となれば、親が仕事を休むことなどへの二次的な対応が必要になるので、そういうことも先回りして学校を開けておいて、オンライン授業とのハイブリッドを想定した発言なのではないか。詳細はいま確認している」と述べました。

加藤官房長官「可能なかぎり 学校教育活動の継続が重要」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、大阪市の松井市長が大阪府に緊急事態宣言が出された場合、市立の小中学校の授業を原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示したことについて「学校では地域の感染状況を踏まえ、学習活動の工夫を含め感染症対策を徹底しながら、可能なかぎり学校教育活動を継続し、子どもたちの健やかな学びを保障していくことが重要だと考えている。自治体と十分連携して必要な支援を行っていきたい」と述べました。